副題：NVIDIA・TSMC・OS・AIを巡る“見えない覇権”
はじめに──なぜ“AIチップに100％関税”なのか？
2025年8月、米国が突如打ち出した「AIチップへの100％関税」。
この発表は世界の半導体業界と市場に衝撃を与えました。
当初の報道では「輸入半導体全般に関税」と「AIチップへの関税」が混在して伝えられ、対象範囲がやや不明瞭でした。
しかし、翌日の続報によって、今回の措置は中国製を中心とするAI関連チップが主戦場であることが明らかになりました。
もっとも、AI用の高性能半導体はGPUや演算チップなど広い範囲に及ぶため、事実上は半導体全体に影響が波及する可能性も高いと思われます。
さらに、米国内で生産される半導体は免除対象とされ、TSMCのアリゾナ工場やAppleが計画する国内投資はこの枠組みに入る見通し。
一方で、台湾本土で生産されるTSMC製品が免除対象となるかは現時点では未確定であり、政策の動向・詳細が注目されています。
この関税は単なる半導体の価格や貿易の話ではありません。
背後には、OS・AI・設計という“ソフトウェア領域”における覇権争いが横たわっています。
米中の対立はハードの性能競争に見えて、実は“バーチャル分野の司令塔”の支配権をめぐる戦いといえるのです。
GP君：「また関税の話かと思ったら、もっと深い構造の話なんだね」
ふかちん：「そう、これが“ソフトの地政学”であり、米国とアジア圏の次世代分野での”デジタル世界の地政学”ってやつなのよ」
TSMCとNVIDIA──予防ストライクと囲い込み戦略
今回の大統領令で、最も注目を集めたのはTSMC（台湾積体電路製造）とNVIDIAの扱い。
トランプ大統領は、米アリゾナ州に建設中のTSMC工場で生産される半導体は100％関税の対象外とすると明言しました。
この発言により、推測段階だった「囲い込み戦略」が、公式発言ベースで確定した格好となります。
注記：台湾本土で製造されるTSMC製品が免除対象になるかは、現時点では公式な発表がなく“未確定”。
TSMCは世界最先端の半導体製造技術を持ち、AppleやNVIDIAなど米国企業の設計チップを量産しています。
その技術はAIチップ、特に高性能GPUの製造に欠かせず、米国にとって安全保障の心臓部とも言える存在だと言えるでしょう。又、他の国にとっても「のどから手が出る」ほどの技術なのです。
一方、NVIDIAはもはや単なる民間企業ではなく、国家戦略上のキープレイヤーとなっていいます。
生成AIや軍事シミュレーション、防衛演算に至るまで、NVIDIA製GPUは米国の経済・安全保障の根幹を支えています。
こうした状況から、今回の関税方針は「予防ストライク＋囲い込み」という二段構えだと読み取れる訳です。
すなわち──
- 中国がTSMC技術でAIチップを量産する前に、そのルートを断ち切る
- 同時に、米国内に製造拠点を移した企業は優遇し、サプライチェーンを米国圏内に固定する
GP君：「叩くところは叩き、守るところは徹底的に守るってわけだね」
ふかちん：「そう、“ピンポイント制裁と選択的保護”を同時に行っている所に着目しないと、今回の本質部分が見えてこないよ」
韓国への無言の圧力
今回の関税方針では、韓国企業の名前は直接挙げられませんでした。
だが、半導体業界の内情を知る人々は、そこに“空気で伝える 米国からの強い圧力”を感じ取っています。
韓国のサムスン電子は、TSMCと並ぶ汎用半導体メーカーであり、中国にも複数の生産拠点を持つのが特徴。
米国はこれまでも、中国工場での先端プロセス製造について非公式に懸念を伝えてきましたが、今回もあえて「TSMC vs サムスン」という対立構図を表に出さない選択をしていています。
これは、
- 米韓同盟の政治的安定を損なわない
- だが“もし中国寄りの動きを見せれば、次は標的になる”というメッセージを暗に伝える
という二重の意図を含みます。
さらに、韓国の国内政治にも目を向ければ、この方針は李在明（イ・ジェミョン）大統領へのけん制としても作用する可能性があります。
李氏が率いる「共に民主党」は、経済・外交両面で“赤チーム寄り”とされ、中国との距離感も保守政権ほど厳しくはありません。
また、第一次トランプ政権時には、同じく共に民主党の文在寅氏が大統領を務め、北朝鮮寄り・中国寄りの政策を続けました。
この時、トランプ大統領は米韓同盟の枠内で辛酸をなめさせられた記憶があり、現政権に対する警戒感の背景となっている事は間違いありません。
特に韓国は、昔から外交方針を国内で「バランス外交」と称しているが、国際社会からは“コウモリ外交”とも揶揄される。
米国からすれば、この曖昧な姿勢は信頼性を損ないかねず、半導体分野での立場を通じて明確な選択を迫ることが出来るといえます。
サムスンの中国・西安工場や蘇州の拠点は、米国の安全保障関係者にとって常に監視対象。
今回の関税方針では直接の制裁対象にはなっていないが、警告灯は黄色に点滅していると見ていいと思います。
GP君：「つまり、“今は名前を出さないけど、分かってるよね？”って圧力か」
ふかちん：「そう。名指ししなくても、本来はメッセージは届くもの…なんだけど、届かないのが韓国ってお国柄なんだよね」
民主・共和を超える“対中戦略”
今回のAIチップ関税100％は、表向きにはトランプ大統領の政策として発表されました。
だがしかし案山子、その土台はバイデン政権時代からすでに敷かれていたと見るべきでしょう。
米国の対中半導体政策は、民主党政権下で始まった輸出規制・技術封鎖の流れを引き継いでいます。
バイデン政権は、中国への先端半導体輸出制限を段階的に強化し、同時に国内生産支援法（CHIPS法）で米国内投資を促進しました。
この「地ならし」があったからこそ、トランプ政権は就任早々に100％関税という”即効性のある本丸攻撃”に踏み切れたと言えます。
この構図は、同時に国際社会への明確なメッセージにもなります。
それは──
「政権が変わっても、米中対立の軸は揺らがない」
米国の地政学的スタンスが民主・共和を超えて共有されていることを示すことで、同盟国や投資家、そして中国自身にも“長期戦”を覚悟させる狙いがあります。
同時に、「コチラ側の恩恵を受けたければ、裏切るなよ」という牽制にもなっています。
GP君：「党派が違っても、中国へのスタンスは同じってことか」
ふかちん：「そう。国内政治の色より、国家戦略としての一貫性を見せてるんだ」
「ソフトの地政学」──見えない覇権と支配構造
半導体＝ハード（物理チップ）の戦いが注目されがちですが、米中の本質的な対立は、「ソフト（設計・OS・AI）」の覇権争いにあります。
OSは米国製で世界を支配している
- Windows、macOS、Android、iOS──どれも米国製
- ハードを変えても、OSが米国製であれば支配構造は崩れない
- これは「プラットフォーム支配」による、経済安全保障の中核
AIも“アメリカ脳”が世界を覆う
- ChatGPT（OpenAI）、Claude（Anthropic）、Gemini（Google）など
- AIアーキテクチャや学習データも、ほぼ米国主導
- 中国製（例：DeepSeekなど）は精度では追いつけても、“信頼性”で敬遠される
- 背景には、Temuのスパイウェア騒動など「中国製ソフトへの警戒感」
米国の“見えない安全保障”
- OS＋AI＋クラウドの組み合わせは、軍事・経済の司令塔
- 米国が「AI半導体＝国家戦略」と見るのは当然
- 実際、NVIDIA製GPUは軍事シミュレーションや防衛演算にも使用されている
AIチップへの100％関税は、単なる経済制裁ではない。
「物理チップ」を巡る争いに見せかけて、司令塔の座を死守するための布石──
これこそが“ソフトの地政学”の核心。
GP君：「ハードの競争じゃなくて、“頭脳”と“操作系”の奪い合いなんだね」
ふかちん：「そう。チップは入口で、支配構造の本丸はソフトなんだ。だから”デジタル世界の地政学”っていう訳です」
まとめ──米国は“ソフト主権”を死守している
今回のAIチップ100％関税は、単なる貿易摩擦や価格の話ではありません。
背後にあるのは、OS・AI・設計といった“ソフト領域”における覇権争いだと言えます。
米国は、物理的なチップ生産だけでなく、その上で動く司令塔の主権を守ろうとしている訳です。
特に、
- 予防ストライク：中国がTSMC技術で自前のAIチップを作る前にルートを断つ
- 囲い込み戦略：米国内生産を優遇し、サプライチェーンを米国圏内に固定
- 二重の圧力：韓国や他の同盟国にも、対中スタンスの明確化を迫る
という多層的な意図が見え隠れしています。
米国が守ろうとしている「見えない覇権」と、そのリスク
| 分野 | 米国の支配力 | 米国が警戒するリスク |
|---|---|---|
| OS | Windows・iOS・Android など | 中国が「独自OS＋独自クラウド」で分断を進める |
| AI | ChatGPT・Claude・Gemini | 中国が“思想・演算”ごと独自生成AIを展開 |
| 半導体 | 設計（Arm、NVIDIA）・製造（TSMCアリゾナなど） | 中国が製造・設計を内製化し、兵器転用へ |
GP君：「物理チップの話かと思ったら、支配構造そのものを守る戦いなんだね」
ふかちん：「そう。“チップ”はあくまで入口で、本丸はソフトの覇権だよ。チップはそれだけでは何の役にも立たない。それを動かすソフトと頭脳、その２点でアジアと米国が戦っている訳です」
「後、忘れちゃいけないのは、中国格安スマホだね。新興国では、中国製スマホの普及率がスゴイ。中国製スマホ＋中華製OSが標準になったら、米国の現状の優位性が揺らぐんだよ」「AIチップ関税100％」──たった1つのニュースから浮かび上がったのは、
米中デジタル覇権争いの最前線と、中華製スマホの“自国OS”搭載という近未来シナリオ。それを深掘りできるのが、“ふかちん＆GP君”の真骨頂です。
