─スタグフレーション経済の危うい温度差

■ PCEインフレ率、表向きは「安心」？？
■「2.9％」は本当に安心か？
■ 「0.1」と米国文化
■ 数字は操作されたのか？
■ スタグフレーションのジレンマ
1. 消費者心理──“安心感”と“生活実感”の乖離
■ 選挙シナリオ──0.1％の政治利用
■ 歴史比較──「インフレ目標」と数字のマジック
■ 国際比較①──数字の波及効果
1. 国際比較②──ドル相場と世界の波紋
■ 長期シナリオ──統計と選挙の交差点
■ 市場インパクト──短期・中期・長期シナリオ
■ 三層構造の対立
■ 結論
■ GP君のひとこと
出典リスト

■ PCEインフレ率、表向きは「安心」？？

8月発表の米PCE価格指数（7月分）は前年比＋2.6％でした。
注目されたコアPCEも、2.9％と5か月ぶりの伸びを記録しつつ、各誌・各社の見出しは「2％台に収まった」という事で市場は安心しました。

株式市場は、完全に利下げ前提でリスクオン、債券市場は金利低下に賭け、為替もドル軟化に反応しました── 市場は一斉に「利下げモード」に傾きました。
　
【参考】
米国・PCE価格指数 7月
PCE価格指数　市場予測/2.6％　結果/2.6％　前回/2.6%
コアPCE価格指数　市場予測/2.9％　結果/2.9％　前回/2.8％

■「2.9％」は本当に安心か？

ここで見逃せないのは、今回の数字が2.9％だったことです。

報道では「2％台」と一括りにされますが、実際には2.0％と2.9％では中身と性格がまったく違うという点は押さえておきたい。

📌 参考：『2％台』という言葉のカラクリ

2.0〜2.2％ → 目標にほぼ到達、FRBも安心ゾーン
2.5％前後 → 「減速基調なら容認できる」ギリギリライン
2.8〜2.9％ → 実質は3％に近い。まだ高止まり、インフレ圧力を無視できない水準

つまり「2％台」というラベルは一種のマジック。“どの2％か”で景色はまったく変わるのがポイントになります。

つまり「2％台に戻った」と喜ぶ市場と、「いや2.9％はまだ許容できない」と冷静に見るFRB──その認識には大きな乖離がある訳です。

■ 「0.1」と米国文化

皆さまは、米国でスーパーを含めたショップへ行った事がある人は多いと思います。
米国では商品の価格が「$3.00」ではなく「$2.99」で売られるのが常識。たった1セントの差でも、“2ドル台”と“3ドル台”の心理的インパクトは雲泥の差なのです。

今回のPCEも同じ。2.9％と3.0％は0.1％しか違わないのに、「2％台か3％台か」というラベルの違いで、市場や世論の空気はガラリと変わるのです。

この文化的背景を踏まえると、「2.9％＝ハイ！ギリセーフ！」という演出の匂いすらしてきます。

■ 数字は操作されたのか？

もちろん公式には「統計操作」の証拠はない。だが、過日の労働統計局長官の交代直後というタイミングを考えると、指標自体信じてよいのか？考えてしまいます。
PCEは商務省経済分析局の発表ですから、雇用統計を発表している労働統計局とは別の役所ではありますが、トランプ政権に忖度し「0.2〜0.3％くらい数字をいじれる余地はあるのでは？」と疑う気持ちが出てきます。

仮に実際は3.0％だったとしても、0.1％の差を削れば2.9％になる。
「3％台」と報じられれば市場は利下げ期待を後退させてしまいます。利下げを強く押しているトランプ政権に逆風が吹きます。
しかし「2.9％なら2％台」と言える──その違いは、心理的な大きさとして計り知れません。

実はFRBは生データを確認します。ですから、誤魔化す事は出来ませんが、市場は出てきた見出しで動くのです。
だからこそ「統計を政治ショーの小道具にする」誘惑が常につきまといます。

■ スタグフレーションのジレンマ

8月発表の米雇用統計（7月分）では、雇用統計は改定で25万人規模が消え、7月の新規雇用も7.3万人と急減速。
一方、コアCPIは前月2,9％から3,2％へ数字が上がりました。

利下げすればインフレ懸念、利上げすれば景気後退と失業拡大──まさに諸刃の剣のジレンマに陥っています（詳しくは「初心者でもでもわかる！インフレ入門①」参照）

市場は「景気刺激＝利下げ」に前のめり。政権も「利下げで株高を演出したい」との目論見が見えます。FRB理事の一部では利下げに強く動く方もいらっしゃいます。
一方でFRBの主力派は「2.9％はまだ高い」として慎重姿勢を崩さない。
ここに市場 vs 政権 vs FRBの三層の対立構造が浮き上がってくるのです。

消費者心理──“安心感”と“生活実感”の乖離

米国市場が「2％台だから安心」と浮かれている一方で、一般家庭の肌感覚はまったく異なります。

生活必需品の高止まり
　ガソリンは依然として1ガロン＝3.5ドル超。食料品も牛乳・卵・パンなど日常消費の値上げが続いており、消費者にとって「まだインフレは全然収まっていない」という実感が強い。
家計調査のギャップ
　ミシガン大学の消費者信頼感指数では、「将来のインフレ期待」が3％台に張りついている。つまり、統計の「2.9％」よりも、人々の意識は“まだ3％以上”にある。
格差の拡大
　株高で潤う富裕層と、生活コスト増で苦しむ中低所得層。このギャップは消費心理を二極化させ、消費の質も「高額品は堅調・日用品は節約」という歪んだパターンを生んでいる。

この乖離は「数字が安心を演出しても、国民心理は追いつかない」という構図を示しており、統計発表と実体経済のギャップがますます政治不信を呼びやすくなっています。

■ 選挙シナリオ──0.1％の政治利用

2026年の中間選挙、そして2028年大統領選を見据え、今回の「2.9％」は明確に政治ショーの小道具にされる可能性があります。

与党（政権側）の戦略
　「インフレは沈静化に向かっている」「2％台に戻した」と成果を強調し、利下げで株高を演出して“景気回復ムード”をアピール。選挙戦の最大のカードとして利用。
野党（民主党）の反撃
　「0.1％マジックは誤魔化し」「実質インフレは3％台」と批判し、庶民生活の苦しさを前面に打ち出す。数字の信頼性を攻撃材料にしやすい。
市場との連動
　選挙に向けて株価を吊り上げたい政権と、冷静にインフレを警戒するFRBとの間でメッセージが錯綜し、投資家は「どちらを信じるべきか」で揺さぶられる。

最終的に「利下げ一択」という楽観ムードは、選挙戦の“演出装置”として利用されやすく、統計の0.1％が政治と市場の両方を同時に動かすという非常に不安定な構造を生んでいます。

■ 歴史比較──「インフレ目標」と数字のマジック

今回の「2.9％」を巡る議論は、過去の統計やインフレ管理の歴史とも重なります。

1970年代のスタグフレーション
　石油ショックでCPI・PCEともに二桁台へ。政府は「一時的」と説明しましたが、数字を過小に見せようとする統計手法の修正が相次ぎ、市場の信認を大きく失いました。
2010年代の低インフレ期
　逆にインフレが目標に届かず、FRBは「インフレ目標2％達成」を掲げてもなかなか届かず。ここでは「2％という数字そのもの」が象徴的な意味を持つようになりました。
2020年代前半の“修正ショック”
　雇用統計での大規模改定に見られるように、速報値と改定値の乖離が大きくなり、数字の“演出感”が強まった時期でもあります。
こうして振り返ると「2.9％」というラベルの与える印象操作は、歴史的にも繰り返されてきた“数字マジック”の最新版だといえます。

■ 国際比較①──数字の波及効果

日本
　CPIは8カ月連続で3％台。もっとも、その多くはエネルギーや食品など輸入要因が中心で、実需に根ざすインフレではありません。米国の「2.9％」と比較すると、日本の3％は“外部依存型”であり、日銀が利上げで制御できる部分は限定的です。
欧州
　ユーロ圏ではサービス部門を中心に賃金インフレが粘着。ドイツ・フランスでは公共料金や交通費も上昇基調。ここで米国が「利下げ一択」に傾けば、ECBは逆に“高金利長期化”を続けざるを得ず、米欧間の金融政策の乖離が鮮明になります。
新興国
　ドル安が進めば一時的に資金流入が期待できるものの、もし「2.9％」が“演出”だったと判明すれば、ドル高への反転で資金逆流が起きやすい。外貨債務を多く抱えるアルゼンチンやトルコは特に脆弱で、「米国の0.1％が世界の通貨危機を呼ぶ」という構図になりかねません。

国際比較②──ドル相場と世界の波紋

PCEコア2.9％という数字は、米国だけでなく世界の市場にも連鎖します。

日本
　ドル安が進めば円高圧力となり、日銀は利上げを迫られる。一方でドル高なら輸入インフレが再燃し、生活コスト悪化に直結。どちらに振れても「為替トリレンマ」が強まるのが日本です。
欧州
　ECBは利下げ議論を控える状況ですが、米国の数字次第でユーロドル相場が揺さぶられる。ドル安なら輸出企業に逆風、ドル高ならインフレ抑制に追い風。結局「米国の統計に翻弄される」構造が続きます。
新興国
　ドル高は資本流出のリスクを強め、通貨危機の火種になります。逆にドル安なら資金流入で一息つけますが、コモディティ高と抱き合わせになれば輸入インフレが直撃。どちらにせよ米国の数字ひとつで政策対応を迫られる不安定さが露呈します。

■ 長期シナリオ──統計と選挙の交差点

「2.9％」という数字は一瞬の市場安心だけでなく、今後数年の政治・経済の流れを左右します。

2026年中間選挙
　利下げによる株高演出は、与党にとって最大の選挙資源。数字の安心感が“景気回復ストーリー”を支える可能性があります。
2027〜2028年
　仮にインフレが再燃すれば、「2.9％を誤魔化した」と逆に政権批判の材料に。とりわけ大統領選の年にインフレが再燃した場合、統計への信頼失墜が一気に票離れを招くリスクが大きい。
FRBの立ち位置
　FRBは“統計の顔”を演じることを拒み、独立性を守ろうとするでしょう。しかし政治と市場が「利下げ一択」を叫ぶほど、FRBの慎重姿勢は「逆風」に映りやすく、議長候補人事にも影響しかねません。

■ 市場インパクト──短期・中期・長期シナリオ

短期（数週間〜1か月）
　「2％台安心感」で株高・ドル安が先行。ただし、9月FOMCでの言葉遣い次第では、期待剥落によるリスクオフが一気に来る可能性あり。
中期（半年程度）
　もし本当にインフレが粘着すれば、利下げ後も物価が下がらず「二番底リスク」。株式市場はボラティリティが増し、債券市場では金利が再び跳ね返されるシナリオが濃厚。
長期（1年以上）
　「2.9％マジック」を使った数字のごまかしが常態化すると、統計そのものへの信頼が揺らぐ。結果としてFRBの独立性やドル基軸の信認に傷がつき、米国債売り・ドル離れの長期リスクへつながり得ます。

■ 三層構造の対立

市場：利下げ一択、前のめり
政権：景気刺激を優先、利下げを急ぐ
FRB：インフレ警戒を優先、慎重姿勢

この三者三様の思惑がぶつかり合い、市場では「利下げ一択」という楽観ムードの裏で、実体経済ではスタグフレーション懸念がじわじわ膨らんでいるのです。

■ 結論

PCEコアの上振れ（2.9％）は、米国経済の現実を示す「冷水」であると同時に、どこか“演出”の匂いを漂わせる数字だった。市場は「ギリセーフ」に安心し、政権はショーに使い、FRBは冷静に数値を疑っています。

市場の前のめり／政権の圧力／FRBの慎重姿勢──三層構造のせめぎ合いが、秋のFOMCを前に再び浮かび上がった構図となっております。

■ GP君のひとこと

ＧＰ君：やっぱり来たね、この展開。前記事”「ジャクソンホール政治介入vsFRB独立（ファンダ目線で深読みした“利下げ一択の前のめり）」”が、今日のPCEでまさに試された形ですね。
しかも“2.9％”という数字は、単なるインフレ指標ではなく、安心・演出・疑念を同時に呼び込む“0.1％のマジック”でもあった。
市場は相変わらず楽観的だけど、ファクトを積み上げると“FRBの慎重姿勢”こそが筋に見えるんだよね。