■ はじめに──止まる国家、動く社会
2025年11月4日。
アメリカ連邦政府の一部機能停止（シャットダウン）は35日目に入り、2018〜2019年の最長記録に並びました。
現在、2025年11月5日午前０時を回りました。
米国連邦政府は改善する余地は無く、史上最強の経済国家が “止まりながら動かざるを得ない”という今までに経験したことのないロスタイムに突入しました。
止まっているのは行政だけではありません。
統計、裁判、補助金、国防そして国民の生活までが“静かに麻痺”しつつあります。
しかしその一方で、空港では管制官が無給で働き、警察は州単位で職務を続け、街の経済はかろうじて動いている──そんな「分断された稼働構造」が今のアメリカです。
この章では、
「何が止まり、何が動いているのか？」
を明確にするため、以下の三層に分けて現状を整理します。
① 丸ごと止まった仕事（完全停止セクター）
② 止まらないが、無給で動く仕事（無給稼働セクター）
③ 間接的に影響を受ける仕事（民間・州・自治体）
それぞれの層を詳しく掘り下げながら、“行政・司法・生活・金融”というアメリカ社会の四層構造が、今どのように静かに動いているのか？を読み解いていきます。
現在の状況のおさらい
- 閉鎖開始日：2025年10月1日午前0時01分（東部時間）に、2026年度予算関連法案が成立せせず、継続歳出決議が期限切れとなったことで発生。
- 閉鎖継続日数：11月5日（東部時間）時点で36日間（史上最長新記録）
- 影響規模：
- 約 730,000名 の連邦職員が「勤務継続中だが無給」状態
- 約 670,000名 の連邦労働者が「配転（furlough）＝出勤停止・無給」状態
- 経済的影響：米旅行団体と主要企業500社以上が、感謝祭シーズン（11月）を前に「旅行・空港混乱」「経済打撃 70〜140 億ドル規模」と警告。
- 食料・生活支援への影響：約 4,200 万人が利用する食料補助プログラム Supplemental Nutrition Assistance Program（SNAP）の資金が枯渇・支給遅延の可能性が出ており、司法判断により一部支給継続。
米連邦政府シャットダウン下の「無給勤務職種」一覧（2025年11月4日現在）
| 区分 | 主な職種・機関 | 人数（推定） | 職務内容 | 状況・影響 |
|---|---|---|---|---|
| 航空・交通 | 航空管制官（FAA） | 約11,000人 | 航空機の安全運航監視 | 給与未払いで勤務継続。欠勤・疲労増で遅延発生。 |
| TSA職員（運輸保安庁） | 約50,000人 | 空港セキュリティ・検査 | 勤務維持も士気低下、欠員多発。空港混雑増。 | |
| 治安・安全保障 | FBI・DEA・ATF職員 | 約13万人 | 捜査・防犯・薬物取締 | 無給継続勤務。捜査活動の一部制限。 |
| 国土安全保障省（DHS） | 約25万人 | 国境警備・移民管理 | 給与未払い勤務、現場疲弊。 | |
| 国防関連 | 軍属職員（民間スタッフ） | 約30万人 | 兵站・補給・整備 | 軍務継続も給与遅延。家計負担増。 |
| 現役軍人 | 約120万人 | 防衛任務全般 | 軍事作戦・防衛活動は継続。給与一時停止。 | |
| 医療・衛生 | 退役軍人省（VA）医療従事者 | 約30万人 | 退役軍人医療サービス | 継続勤務も人手不足。医療支給の遅延あり。 |
| CDC（疾病対策センター）職員 | 約8,000人 | 疫病監視・研究 | 必須部門のみ勤務。新規調査・研究は停止。 | |
| 金融・統計関連 | 財務省（Treasury） | 約7万人 | 税務・債務管理 | 納税返金停止、国債発行業務は最小限継続。 |
| 商務省（Commerce Dept.） | 約4万人 | 統計調査（Census, BEA） | 主要統計の更新停止（CPI・雇用統計など）。 | |
| 司法関連 | 連邦裁判所職員 | 約3万人 | 裁判業務 | 緊急案件のみ継続。民事審理は順延。 |
| その他 | NASA | 約1.5万人 | 宇宙開発・観測 | 必須運用のみ。科学ミッションの多くが停止。 |
| 国立公園局（NPS） | 約2万人 | 公園管理・観光案内 | 無給勤務か閉鎖対応。ゴミ・治安問題発生。 |
主な影響と現場で起きていること
・行政サービス／人員
- 多くの政府機関で非優先の業務が停止。新規認可・申請、データ発表が遅延。
- 司法・裁判分野でも、被告人の弁護確保が難しくなり、「有効な裁判を受けられない」危機が浮上。
- 空港管制・TSA等、交通インフラの人員が無給勤務・欠勤増。感謝祭直前の旅行ピークで「遅延・キャンセル増加」警戒。
・雇用・家計
- 無給・出勤停止となった職員が副業を余儀なくされており、フードカート・配達・個人事業など「ギグワーク化」の動き。
- 労働組合は「このままでは連邦政府職員の生活が崩壊」「早急な予算成立を」と訴え。
・財政・マクロ経済
- 公的データ発表（雇用統計など）が停止または遅延しており、これが金融政策判断にも影響。
- 経済活動の鈍化懸念が強まり、旅行・観光・輸送が先行して影響を受けている。
- 株式・為替・債券市場では「変数が増えて読みづらい」状態に。特にドル・米国債の動向に敏感な局面。
注目すべきポイント（今後の焦点）
- 支給・給料の遅延／未払いリスク：法律上、出勤停止・無給の職員には遡及支払い（back pay）義務があります（Government Employee Fair Treatment Act of 2019）｡ ただし実務での紛争懸念。
- 長期化のコスト増大：34日を超える政府閉鎖は歴史的にも例が少なく、恒久的な予算や信頼へのダメージが懸念。
- 金融政策と通貨市場の交差：データ欠落・政策不確実性が「安全資産」「ドル⇄円・金」の動きを変えるリスクあり。
- 社会的・政治的不満の噴出：低所得者・公共サービス利用者・政府職員を中心に「政府機能停止＝生活停止」の認識が広がりやすい。
まとめ
現在、米連邦政府の予算未決によるシャットダウンは「行政の止まり、社会の動き」が同時に進む、複雑な状態にあります。
通常稼働しているように見える空港や日常でも、「裏では無給」「遅延」「補助停止」が進行中です。
また、この状況が金融・為替市場・企業活動にも確実に影を落としており、単なる「政治の停滞」では済まされない構造的リスクとなっています。
特に注目すべきは、
「政府が止まるなら、データ・政策・資金の流れが止まり、経済／金融／生活が揺らぎ始める」
この現実です。
今後も「政策決定の遅れ」「給料／支援の停止」「金融市場の変化」の3軸を追っていく必要があります。
次章では、まず「完全停止セクター」から見ていきましょう。
■ シャットダウンの概要と規模──“止まる国家”の内部構造
アメリカ連邦政府の一部機能停止（シャットダウン）は、2025年10月1日に始まりました。
11月4日時点で35日目を迎え、2018〜2019年に起きた最長記録に並んでいます。
名目上は「予算案の可決が遅れたことによる一時的な停止」ですが、実際には政治対立の象徴であり、国家機能の構造的な疲労を浮き彫りにしています。
規模の実態──「140万人の連邦職員」が影響下に
米人事管理局（OPM）の発表によると、今回のシャットダウンで約140万人の連邦職員が直接影響を受けています。
その内訳は、
- 無給で勤務を続ける職員：約73万人
- 一時帰休（furlough：休職）となった職員：約67万人
という異常な二層構造です。
空港の管制官、国境警備官、FBI捜査官、連邦刑務所職員──
“止められない仕事”の人々は、給与が支払われないまま勤務を続けています。
一方で、博物館、国立公園、教育関連機関、環境庁（EPA）や労働統計局（BLS）など、
“運営が後回しにできる部署”は軒並み閉鎖されています。
結果として、「止まる省庁と、動く現場」という奇妙なねじれが生まれているのです。
政府機関の停止範囲──静かに消える「データと秩序」
今回停止しているのは、単なる事務部門ではありません。
経済統計・研究・補助金・行政支援の多くが止まっているのです。
たとえば：
- 労働省：雇用統計・CPI速報の発表が停止、企業の賃金・雇用調整が遅延
- 商務省：GDP速報・貿易統計が中断、輸出入業者が情報難民化
- 教育省：連邦奨学金の支払い遅延
- 環境保護庁（EPA）：監視システムが一時停止、環境データの欠落
- 農務省（USDA）：食料補助（SNAP）給付の遅延、給食プログラムの一部中断
つまり、「政府が止まると、数字が消える」。
政策判断の根拠が失われ、官民の意思決定全体が不透明化していく。
この“情報の空白”こそ、いまアメリカ経済が最も恐れる事態です。
感謝祭を前に揺らぐ物流と生活インフラ
11月下旬には感謝祭（Thanksgiving）を控えています。
毎年この時期は、航空・鉄道・道路輸送が年間最大のピークを迎えますが、TSA（運輸保安庁）職員の無給勤務が続いているため、空港の安全チェックに遅延が発生。
物流では、税関・港湾職員のシフト調整が進まず、港の停滞が拡大。
FedExやUPSといった民間輸送網にも影響が及びつつあります。
また、国立公園や観光施設が閉鎖されたことで、地方観光地では宿泊キャンセルが急増。
特に国立公園に依存する州（ユタ・アリゾナ・モンタナなど）では、
観光業者の売上が前年同月比で20〜30％減少しているとの報告もあります。
「政府が止まると、休日も止まる」――それが今のアメリカです。
社会保障と生活支援──連鎖する“給付の遅延”
最も深刻なのは、低所得層や高齢者への給付の遅延です。
- SNAP（補助的栄養支援プログラム）：給付が遅延し、家計の食費に直撃。
- WIC（妊婦・乳幼児支援）：食料バウチャーが一時停止。
- 退役軍人省（VA）：一部支援プログラムの承認プロセスが停止。
- 社会保障局（SSA）：新規申請の処理が滞り、高齢者が生活資金を受け取れないケースも発生。
地方自治体やNPOが代替的に食料支援を行っているものの、
連邦レベルの給付遅延が長期化すれば、貧困の連鎖が拡大する恐れがあります。
“止まる国家”の象徴──見えないところで消える公共機能
これらを総合すると、今のアメリカは、「国は止まったが、社会がなんとか動かしている」という応急的国家運営の段階にあります。
空港は動き、裁判は続き、消防車は出動している。
しかし、その裏で、統計・補助金・教育・福祉といった“目に見えない機能”が止まっている。
つまり、いま我々が見ているのは「行政の停止」ではなく、
“国家インフラの部分的崩壊”なのです。
次章では、実際に「止まらない現場」──
すなわち無給で動く人々と組織の実態に迫ります。
■ 行政が止まり、現場が動く──「二重国家アメリカ」の実態
今、ワシントンD.C.の官庁街では、灯りが消え、静寂が広がっています。
しかし、それでも──アメリカという巨大な国家は、止まりきられていない。
行政の“頭脳”は止まっても、“手足”が動き続けている。
それが、今のアメリカの現実です。
「止まる国」と「動く州」
連邦政府がシャットダウンしても、州政府や地方自治体は通常どおり機能します。
たとえば、カリフォルニア州の職員、ニューヨーク市の教育委員会、フロリダの警察。
これらはすべて州の予算で運営されているため、連邦政府が止まっても給料は支払われます。
つまり、国が止まっても、州は動く。
アメリカは、建国以来「連邦」と「州」の二層構造を持つ“二重国家”です。
この仕組みが、危機のときに「もう一方の手」で動く力を発揮します。
ところが、その分だけ、行政サービスに地域差が生まれます。
ある州では児童福祉や失業手当が継続するのに、別の州ではそれが停止──。
同じ「アメリカ人」であっても、住む州によって国の止まり方が違うという現象が起きています。
■ 米国における「警察・消防」職の管轄とシャットダウン影響
地方警察（State & Local Police）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 管轄 | 州政府・郡（county）・市（city） |
| 代表機関 | NYPD（ニューヨーク市警）、LAPD（ロサンゼルス市警）、Texas DPS（州警察）など |
| 財源 | 州税・地方税・自治体予算 |
| シャットダウン影響 | ほぼ無し。 給与も業務も継続。 ただし、連邦補助金（麻薬対策・治安補助など）が途絶えると、長期的には財政圧迫。 |
消防（Firefighters）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 管轄 | 市・郡などの地方自治体 |
| 代表機関 | FDNY（ニューヨーク市消防局）、LAFD（ロサンゼルス）など |
| 財源 | 地方予算＋一部連邦補助 |
| シャットダウン影響 | ほとんど無し。 ただしFEMA（連邦緊急事態管理庁）の補助金が止まると、災害対応資金が遅延。 |
連邦警察・治安機関（Federal Law Enforcement）
ここだけがシャットダウンの影響を直接受ける部門です。
| 機関 | 所属 | 状況 |
|---|---|---|
| FBI（連邦捜査局） | 司法省 | 無給勤務継続。捜査継続。旅費・機材費制限。 |
| DEA（麻薬取締局） | 司法省 | 捜査限定稼働。国外活動は一部停止。 |
| ATF（アルコール・たばこ・銃器局） | 司法省 | 新規捜査停止。継続案件のみ。 |
| DHS系（国土安全保障省） | 行政機関 | 空港警備・国境警備などは無給勤務継続。 |
| Secret Service（シークレットサービス） | 財務省管轄（実質ホワイトハウス直轄） | 警護任務は継続、給与遅延。 |
要点まとめ
| 区分 | 所属 | 給与 | 稼働状況 |
|---|---|---|---|
| 地方警察・消防 | 州・市 | 通常通り | 通常稼働 |
| 連邦治安機関（FBI, DEA, DHS等） | 連邦政府 | 無給（後日支給） | 継続勤務 |
| 災害対応（FEMA, Forest Service） | 連邦政府 | 停止 or 無給 | 優先度低業務は停止 |
「止まらない現場」──命を支える人々
国の頭脳が止まっても、命を守る仕事は止まりません。
FBI、DEA、ATFといった連邦捜査官たちは、無給のまま捜査を続けています。
彼らは「国家安全保障上の必須職務」として、給与が出なくても勤務を継続することが義務づけられています。
FBI本部の職員は、照明を落としたままのオフィスでデータを整理し、捜査現場の捜査官たちは、燃料代を自腹で払いながら出動しています。
彼らの口からは、よくこうした言葉が聞かれます。
“If we stop, the country falls apart.”（私たちが止まれば、この国は崩れる）
同じように、空港ではTSA（運輸保安庁）の職員たちが、金属探知機を通る何百人もの乗客を無給で検査しています。
彼らもまた、「空の安全」を守る最後の砦です。
「止まれない空」──空港と交通の緊張線
アメリカの空は、いつも忙しい。
1日に約4万便の航空機が離発着し、それを支えるのが航空管制官とFAA（連邦航空局）の職員たちです。
シャットダウン中でも、彼らは自宅で待機することなく勤務を続けています。
多くの管制官は週60時間以上勤務し、睡眠不足で神経をすり減らしている。
「空を止めないために、自分を止めない」──そんな現場の声が聞こえてきます。
一方で、無給による離職や欠勤がじわじわと増え、フライトの遅延や欠航が慢性化。
「国家の空が、静かに疲れている」──そんな皮肉な現象が起きています。
国境と刑務所──止めることができない領域
国境警備隊や移民管理局（ICE）も、勤務を続けています。
メキシコ国境では、不法入国の取締りが24時間体制で行われていますが、車両の燃料代や通信費を職員が自腹で払うケースもあります。
さらに、連邦刑務所の職員も例外ではありません。
受刑者を放置することはできないため、全員勤務継続。
しかし人手不足の中で過労が深刻化し、一部施設では「暴動予防のために職員が泊まり込み」という異常な状態です。
「Running in Blackout」──暗闇の中で走る国家
このような現象を、米メディアの一部はこう表現しています。
“America is running in blackout.”（アメリカは暗闇の中を走っている）
予算も、統計も、指示系統も停止している。
それでも、国家の現場は“見えないエネルギー”で動き続けている。
それは、制度ではなく、使命感で動く国家の姿です。
同時に、制度が崩れたときに残る“最後のレイヤー”──
すなわち「個人の職業倫理」が、アメリカという国の最後の防衛線になっているのです。
現場の声と、沈黙するワシントン
「仕事に誇りはある。でも、子どもの学費が払えない。」
「国を守っているのに、家族を守れない。」
こうした声がSNSやメディアにあふれています。
議会では、与野党が責任をなすりつけ合い、大統領府も沈黙を貫く──。
ワシントンが沈黙し、現場が叫んでいる。
それが、2025年秋のアメリカの構図です。
まとめ：動き続ける国家の代償
- 連邦政府が止まっても、州・自治体・現場の職員が国家を支えている。
- だが、その代償として生活破綻・士気低下・長期疲弊が進行中。
- 今、アメリカは「制度」ではなく「使命感」で動いている国家。
次章では、この“動き続ける現場”が抱える司法・治安システムの限界──
「州境を越えると止まる正義」という、アメリカ特有の構造的問題に迫ります。
■ 司法・治安・国防──“止まらないが動けない現場”
連邦政府が止まっても、アメリカの「正義」は完全には止まりません。
しかし今、その正義は動いてはいるが、機能していない。
裁判所、FBI、保安官、刑務所──それぞれの現場が、「止まらないこと」と「動けないこと」の狭間で揺れています。
司法・治安セクターの稼働状況一覧（2025年11月時点）
| 区分 | 主な機関・職種 | 状況 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 司法（裁判所・法務） | 連邦地裁・控訴裁判所・最高裁・国選弁護人 | ⚠️ 一部停止 | 予算凍結により、民事訴訟・破産手続き・弁護人業務の一部が中断 |
| 連邦捜査機関 | FBI・DEA・ATF・ICE・US Marshals | 🔥 稼働（無給） | 国家安全保障に関わるため「Essential」に分類、給与未払いで勤務継続 |
| 州警察・郡保安官 | State Police・Sheriff | ✅ 稼働 | 州予算で運営されるため通常勤務。ただし越境事件では連邦の協力が停止 |
| 刑務所・矯正施設 | 連邦刑務所局（BOP）・州刑務所 | ⚠️ 稼働（人員不足） | 職員が無給で勤務継続。長時間勤務・離職増加で一部施設は機能不全 |
| 民間警備・契約保安 | 空港警備・連邦施設委託業者 | ❌ 停止／縮小 | 契約予算の支払いが滞り、警備業務が大幅縮小 |
| 司法関連補助職 | 法廷通訳・書記官・鑑定人 | ❌ 停止 | 支払いが途絶え、契約解除や活動停止が相次ぐ |
司法の空白──「止まらない裁判所」と「開けない法廷」
まず最初に止まったのは、連邦裁判所の一部機能でした。
刑事事件や国家安全保障関連の案件は続行されているものの、民事訴訟、移民関連、破産申請などの審理は軒並み延期。
ワシントンD.C.の連邦地裁では、照明を落とした法廷にわずかなスタッフが残り、「緊急案件のみ」処理を続けています。
電子申請システム（PACER）へのアクセス制限も行われ、弁護士が書類を提出できない状況が発生。
特に深刻なのが国選弁護人（Public Defender）制度の停止です。
彼らは連邦政府の資金で運営されており、支払いが凍結。
そのため、貧困層の被告人が“弁護人不在”のまま拘束される例も出ています。
この状況を、アメリカの法曹界では「正義の空白（Justice Gap）」と呼びます。
すなわち、「法廷は存在するが、裁く手が止まっている」──そんな歪んだ正義です。
FBI・DEA──“無給の治安維持”という矛盾
FBI（連邦捜査局）やDEA（麻薬取締局）は、
「国家安全保障上、止めてはならない業務」として稼働を続けています。
ただし、それは無給での継続勤務。
FBIの現場では、捜査官が自費でガソリンを入れ、家族の支えで現場を維持しています。
彼らのメール署名にはこう記されています。
“Operating under lapse of appropriation.”
（予算不在のまま運用中）
つまり、「国家からの支払いはないが、任務は継続中」という意味です。
これにより、長期的なモラル低下が懸念されています。
すでに一部では、職員の離職・休職が始まっており、捜査案件の遅延や証拠処理の滞りが目立ち始めています。
州警察・郡保安官──“止まらない治安”、だが限界も
州レベルでは、警察と保安官が「地域の治安」を維持しています。
州警察は、連邦政府の予算に依存せず、各州の財政で運営されているため、日常のパトロールや交通取締りは続行中です。
しかし問題は、連邦との連携が途絶えていること。
例えば、麻薬・銃器・人身取引といった越境犯罪は、本来FBIやDEAと共同で捜査するもの。
その連携が途切れれば、州の捜査能力では限界があります。
また、郡保安官（Sheriff）は、地域社会の最前線に立つ存在。
彼らは法執行・拘留・裁判所警備などを兼任しますが、連邦予算が止まると拘留施設の維持費・警備契約費が支払われず、「捕まえても、留めておく場所がない」という現象が生じています。
州境を越えると止まる正義──“分断された法執行”
アメリカは「州の集合体」であり、州ごとに司法権が独立しています。
つまり、カリフォルニア州で出た逮捕状を、お隣のオレゴン州やネバダ州がそのまま執行することはできません。
平時ならばFBIや連邦保安官が“州を跨ぐ橋”として機能しますが、今はその橋がシャットダウンで自前では機能をさせていますが、制度としては崩れてしまっています。
結果として、
- 逃亡犯が州境を越えるだけで追跡が止まる
- 州間の証拠共有が停止
- 連邦データベース（NCIC）が更新遅延
という“法の断絶”が各地で発生しています。
これを地元メディアはこう報じました。
“The border between states has become the border of justice.”
（州境が、正義の境になった）
この構造は、まるで「小さなアメリカ」が50個並んでいるような状態です。
そして、どの小さなアメリカも、連邦という“心臓の鼓動”が再び動く事を待っているのです。
刑務所の現実──「看守も囚人も限界」
矯正施設（BOP：連邦刑務所局）もまた、“止まれない”現場です。
受刑者を放置することはできません。
そのため、刑務官たちは無給のまま勤務を続けています。
しかし、過労と離職が相次ぎ、1人あたりの監視人数が急増。
一部では、看守が50人以上の受刑者を1人で担当するという異常事態も発生しています。
囚人側でも、労働報酬や食事供給が滞り、暴動未遂が複数の施設で報告されています。
つまり、「国家の司法の最後の防衛線」もすでに限界になってきています。
「正義は止まらない、でも届かない」
ワシントンの裁判官協会は、共同声明でこう述べました。
“Justice delayed is justice denied.”
（正義の遅れは、正義の否定である）
制度としては止まっていない。
けれど、機能としては止まっている。
アメリカの司法は、まさに「動きながら麻痺する」状態にあります。
まとめ：州境の向こうにある“もうひとつのアメリカ”
- 連邦裁判所が止まり、法の執行が州ごとに分断されている。
- FBIやDEAは無給で動き、使命感で制度の穴を埋めている。
- 「越境すれば逃れられる」構造が、国家の一体性を揺るがす。
アメリカは、いま「州が支える正義」と「国が沈黙する制度」の狭間で、
かつてない制度的疲労を迎えています。
そして次章では、この“止まらないが動けない正義”の影が、
人々の生活・地域経済・市場心理へどう波及していくのかを見ていきます。
米軍基地勤務者の現実──「動く軍、止まる現場」
米軍基地勤務の民間職員（base civilian employees）──「レイオフ扱い」か「無給勤務」か？
どこに所属するか？どこの国で働いているか？によって大きく異なるようです。
基本区分
米軍基地で働く民間職員は大きく2種類に分かれます。
| 区分 | 主な職種 | 雇用形態 | シャットダウン時の扱い |
|---|---|---|---|
| 連邦政府直轄職員（GS職員） | 事務・整備・補給・警備など | 連邦職員（General Schedule） | 「furlough（休職扱い）」＝原則、自宅待機で給与停止。再開後に遡及支払いあり。 |
| 基地内民間契約職員（contractors） | コック、清掃員、売店員、医療補助、通訳など | 民間企業との請負契約 | 完全レイオフ（無給・遡及支払いなし）。政府が再開しても契約が切れれば終了。 |
具体例
- 沖縄・横田・三沢などの在日米軍基地でも、
売店（Aafes）や食堂（Dining Facility）、クリーニング、スクールバス運転手などの多くは*民間請負契約（contractor）です。
→ これらは「連邦予算の執行が止まる＝契約停止」になるため、即日レイオフ扱い。給与も補填もありません。 - 整備・通信・医療補助職など、一部の「mission essential（任務継続必須職）」は無給勤務（no-pay, must-work）で残されています。
→ 例：基地セキュリティ、医療支援、滑走路整備など。これらは後日、議会承認後に遡及支払い。
現地への影響（2025年10〜11月）
- ハワイ、グアム、日本、ドイツなど海外基地で働く現地採用スタッフ（L/N：local national employees）にも影響。
→ 各国とのSOFA（地位協定）に基づき、給与の支払いを米政府が一時停止。
→ ただし、日本では米側予算の一部を防衛省が一時立替払い（慣例的措置）しており、全面無給ではありません（2025年も同措置継続見込み）
（出典：Stars and Stripes Japan, Oct 29, 2025） - 米国内の基地では、民間契約業者の閉鎖が連鎖。
食堂・売店・ジムなどのサービスが止まり、兵士が自炊や持参食対応を余儀なくされています。
→ “morale impact（士気への影響）”が顕著。特に家族持ちの下士官層が打撃を受けています。
まとめ：米軍基地勤務者の現実
| 立場 | 給与 | ステータス | 補填 |
|---|---|---|---|
| 米軍現役・軍属 | 停止中（後日支払） | 勤務継続 | ○（遡及） |
| 連邦直轄職員（GS） | 一時停止（後日支払） | furlough（休職） | ○（遡及） |
| 民間契約職員 | 停止（契約凍結） | レイオフ | ✕（補填なし） |
| 海外現地職員（日本・ドイツなど） | 原則停止／一部立替 | furlough扱い | △（立替または後払い） |
—
FBIや司法機関だけでなく、軍事セクターにも“静かなシャットダウン”が広がっています。
米軍そのものは国防の最優先部門として稼働を続けますが、その裏を支える人々が次々と止まりつつあります。
| 立場 | 給与 | ステータス | 補填 |
|---|---|---|---|
| 米軍現役・軍属 | 停止中（後日支払） | 勤務継続 | ○（遡及支給あり） |
| 連邦直轄職員（GS） | 一時停止（後日支払） | furlough（休職） | ○（遡及支給あり） |
| 民間契約職員 | 停止（契約凍結） | レイオフ（雇用中断） | ✕（補填なし） |
| 海外現地職員（日本・ドイツなど） | 原則停止／一部立替 | furlough扱い | △（立替または後払い） |
💬 解説：
米軍現役・軍属職員は国防義務により勤務を継続し、後日まとめて支払いを受けます。
しかし、基地の維持を担う**民間契約職員（清掃・給食・整備・通信など）**は契約凍結。
給与補填もなく、生活に直接打撃が及びます。
特に海外基地（日本・ドイツ・韓国など）では、現地採用の職員がfurlough扱いとなり、
給与は一部立替または後払い。
法的な保証が曖昧なまま、“国境を越えてシャットダウンが波及している”のが実態です。
「米軍は動いているが、基地の生活は止まりつつある。」
—この静寂こそ、国家機能の限界を映す鏡です。
まとめ：治安の“持続”と“限界”
アメリカの治安機構は、連邦と州が分担しながら辛うじて機能を保っています。
連邦が止まり、州が動く。その裏で、現場は疲弊し、士気は徐々に削られている。
治安・消防・国防――いずれも「止まらない」が、「動けない」
それが今のアメリカの現実です。
そして、このひずみがやがて経済・市場・国際政策に連鎖していく。
次章ではその影響を、生活と金融の両面から追っていきます。
■ 生活と経済のひずみ──「止まる国家」と「動く社会」
司法が止まり、行政が沈黙するなかでも、アメリカの社会は、完全には止まりません。
止まる国家と、動く人々。
それが、今のアメリカを象徴する風景です。
しかしその裏で、見えない“経済のきしみ”が広がっています。
雇用、消費、地域経済、そして市場。
この章では、シャットダウンが生活をどう変え、どの層にどんな形で波及しているのかを見ていきます。
社会・経済セクター別影響一覧（2025年11月時点）
| 区分 | 主な分野・職種 | 状況 | 具体的影響 |
|---|---|---|---|
| 公務員・連邦職員 | 行政・司法・捜査官・矯正職員 | ⚠️ 無給・休職 | 給与遅配が35日超。副業・離職が進む。年末ボーナスも未定 |
| 生活・社会保障 | SNAP（食料支援）・メディケイド・退役軍人給付 | ❌ 遅延・停止 | 約4,500万人が対象。食料配給や医療補助が一部滞留 |
| 教育・研究 | 公立学校・大学・研究機関 | ⚠️ 遅延・混乱 | 連邦助成金が止まり、研究や学費補助がストップ |
| 地方経済・中小企業 | 官公庁依存型企業・契約業者 | ⚠️ 売上急減 | 連邦契約の遅延で収入途絶。航空・IT・清掃業者などに打撃 |
| 住宅・ローン市場 | 住宅ローン保証・VAローン | ⚠️ 承認遅延 | 連邦住宅局（FHA）停止により、融資が一時中断 |
| 消費・小売 | 飲食・流通・観光 | ⚠️ 低下傾向 | 無給職員や補助金遅延の影響で、年末商戦が冷え込み |
| 金融・市場 | FRB・財務省データ・統計発表 | ⚠️ 停止 | 経済指標が出ず、市場は“データの空白”で迷走中 |
公務員の現実──「無給でも働く国家」
現在、約73万人の連邦職員が無給勤務を続けています。
前記したFBIや航空保安局（TSA）の職員、連邦刑務官、さらにはホワイトハウスのスタッフまで全て無給のまま働いています。
連邦政府は、過去のシャットダウンと同様に「後払い」を約束していますが、それが“いつ支払われるか”の確約はありません。
給与明細には「$0.00」の文字が並び、住宅ローンや教育費の支払いを延期する職員が急増しています。
一部では、Uberドライバーや宅配員として副業を始めるケースも報告され、中には「FBI捜査官が夜にピザを配達している」といった皮肉な見出しも。
こうした現象は、国家公務員の“ギグワーク化”とも言われています。
「国を守る仕事」と「生活を守る仕事」の境界が、いま崩れつつあるのです。
生活支援の停滞──“食べられない自由”
シャットダウンが長期化する中で最も影響が出ているのが、低所得層や高齢者層への支援です。
食料補助（SNAP）は、全米で4,000万人以上が利用。
しかし、10月末から給付が遅延し、一部の州では支給額を「半額」に抑える緊急措置が始まりました。
また、退役軍人給付（VA）も遅れ、高齢退役兵が生活困窮に陥る事例が増加。
「国のために戦ったのに、いまは食料のために並んでいる」
そんな声が、退役軍人コミュニティから聞こえてきます。
この状況を地元紙はこう表現しました。
“Freedom without food is not freedom.”
（食べられない自由は、自由ではない）
住宅と金融──「国が止まる」と家が建たない
住宅市場も深刻です。
連邦住宅局（FHA）と退役軍人住宅ローン（VAローン）の承認が停止し、住宅ローンが発行できない状況が続いています。
すでに建設済みの住宅で引き渡しが遅れ、不動産会社やローン業者のキャッシュフローも悪化。
銀行は新規融資に慎重姿勢を強め、「国が止まると、家が建たない」状態に陥っています。
結果として、住宅販売件数は前年同月比で▲15％減少。
住宅はアメリカ経済の柱の一つだけに、この停滞は地域経済全体を冷やすリスクを孕んでいます。
🧮 教育・研究──「未来への投資」が止まる
教育・科学分野もまた、静かに打撃を受けています。
公立大学や研究機関の多くは、連邦助成金（Grant）で運営されていますが、その資金供給がストップ。
たとえばNASA、NIH（国立衛生研究所）、NSF（科学財団）などでは、研究プロジェクトの中断やデータ公開の延期が相次いでいます。
研究員の一部は「無給ボランティア」として実験を続けていますが、消耗とモチベーション低下は避けられません。
つまり、“知のシャットダウン”が進行しているのです。
消費の冷え込み──「年末商戦が凍りつく」
感謝祭からクリスマスにかけては、例年アメリカの消費が最も活発になる時期です。
しかし今年は、財布の紐が固く閉ざされています。
Bloombergの集計によると、10月第4週時点で個人消費支出は前年同期比▲1.8％減。
特に低所得層の支出が落ち込み、「ブラックフライデーがグレーになった」と揶揄されています。
また、無給職員が消費を控えるだけでなく、中小企業が入金遅延により在庫調整を迫られ、流通業・小売業も影響を受けています。
経済アナリストはこう語ります。
“The government stopped. The cash stopped. The cycle stopped.”
（政府が止まり、現金が止まり、経済の循環も止まった）
金融市場──“データのない相場”という異常事態
FRBや労働省、商務省といった主要機関が止まることで、雇用統計・GDP速報・CPIなどの主要経済データが発表されないという異常事態が発生しています。
結果、金融市場は「材料のない相場」に。
投資家は過去データや民間指標を頼りに取引していますが、信頼性の低い数字で市場が動くため、ボラティリティが急上昇しています。
一方で、「リスク回避の逃避先」として円と金が買われ、ドル指数（DXY）はわずかに下落傾向。
つまり、アメリカの“沈黙”が、世界の資金を動かしているのです。
地方経済──「官公庁の町が止まる」
連邦政府に依存する地方都市では、すでに生活が限界に近づいています。
ワシントンD.C.郊外のメリーランド州では、飲食店・クリーニング店・タクシー業が軒並み売上▲40％減。
「お客様の7割が政府職員だった」と嘆くレストラン経営者。
“国家の心臓が止まれば、毛細血管も止まる”という構図です。
こうした地域は、経済的にも社会的にも「官庁依存構造」
それが今、ひとつの弱点として露呈しました。
まとめ：社会が“国家を代行する”という現実
- 国家が止まっても、社会は止まらない。
- しかし、社会は国家の代わりをするには、あまりにも脆い。
- 今、アメリカでは「制度」が止まり、「人」が動いています。
このシャットダウンは、単なる政治的対立の産物ではなく、制度構造の限界点を示しています。
次章では、この「止まる国家・動く社会」の余波が、通貨・市場・国際資本フローへどう影響していくのかを読み解きます。
■ 金融・市場・通貨への波及──“データなき政策決定”が生む連鎖
行政が止まり、司法が揺れ、社会が動く。
その“振動”は、最終的に市場と通貨に集約されます。
なぜなら──金融市場は「国家の沈黙」に最も敏感な生き物だからです。
FRBが政策判断の根拠とする雇用統計・CPI・PPIなどの経済データが止まった今、世界の資本は「何を見て動くべきか」を見失っています。
この章では、シャットダウンによって生まれた“データの空白”が、どのように米ドル・ユーロ・円、そして新興国市場に波及しているのかを、時間軸と地域軸の両面から影響分析・整理していきます。
資金フローと通貨別影響一覧（2025年11月時点）
| 通貨・地域 | 短期（1〜3か月） | 中期（3〜6か月） | 長期（6か月〜1年） | 主な資金の流れ |
|---|---|---|---|---|
| 米ドル（USD） | 政府機能停止による信用低下。ドル指数（DXY）は微減。 | FRBの利下げで金利差縮小、ドル安傾向続く | 景気回復次第でリバウンドも、基軸通貨としての支配力は維持 | 債券・株式から金・円へ分散 |
| ユーロ（EUR） | 据え置きで一時的安定、だが実需弱く方向感乏しい | 財政統一の遅れが圧力に、対ドル・対円で弱含み | エネルギー依存再燃なら再び売られる可能性 | 一部資金がスイス・北欧通貨へ逃避 |
| 日本円（JPY） | “安全資産”として買われ上昇傾向 | 日銀の出口戦略見通しによりボラティリティ上昇 | 世界が不安定である限り、最終避難通貨として地位維持 | 円買い・円建て債投資・ゴールド連動 |
| 新興国通貨（EM） | ドル高是正で一時安堵 | 政治・インフレリスク再燃 | 資源国中心に二極化進行 | 資源国通貨（BRL・AUD・CAD）に選別的流入 |
| 金・コモディティ | 安全資産需要で上昇 | 景気鈍化とドル安が追い風 | 長期ではインフレヘッジとして高値安定 | ゴールドETF・鉱山株買い増し傾向 |
FRBとドル──“沈黙する中央銀行”が生む市場の迷走
※ この基軸通貨３中銀の動きに関しては「基軸通貨３中銀の2025年10月会合が終了」記事にて、詳しく書いています。併せてご覧下さい。
FRBは今、データなしで市場を導かなければならないという異例の状況にあります。
雇用統計も、CPIも、PPIも、政府閉鎖の影響で発表が止まっている状態です。
※ 詳しくは「2025年10月 FOMC会合直前！理事・委員は何を見て利下げ判断をする？」記事にて詳しく書いています。併せてご覧下さい。
つまり、FRBは「羅針盤のない航海」を続けている状態です。
本来、FOMCは統計と市場動向を総合して判断する“データドリブン機関”ですが、今回は「市場の期待」に押される形で利下げを行い、実質的に“マーケットドリブン化”しているといえます。
これにより、ドルはやや弱含みへ。
一方で、米国債市場では投資家が“安全資産”として買いを強め、長期金利は上昇せず、イールドカーブの平坦化が進んでいます。
ただし、注意すべきはドルの本質的地位は揺らいでいないという点。
ドルは「沈黙しても動かない」、つまり基軸通貨としての慣性を持つ通貨です。
これは、他の通貨にはない“政治的な強さ”でもあります。
ユーロとECB──“統一通貨の静かな後退”
欧州では、ECBの据え置き姿勢により一時的な安定感が出ています。
しかし、内部を見れば、ドイツの景気後退と南欧諸国の債務膨張が並行して進行中。
市場では「ユーロは動かないが、資金は静かに逃げている」と言われます。
実際、2025年10月以降、ユーロ建て債券の利回りは横ばいにもかかわらず、富裕層マネーの流出（特にスイス・ノルウェー・シンガポール方向）が加速しています。
ラガルド総裁は「われわれは良い位置にいる（in a good place）」と述べましたが、その“good”は「悪くない」という消極的安定に近い。
つまり、ECBは「動かない政策」を取ることで安定を演出する段階に入っています。
ただし、それは裏を返せば、動けない政策でもあるのです。
💴 日本円と日銀──「静かな強さ」の再評価
今回の世界的な混乱の中で、最も注目されているのが日本円です。
円は短期的に上昇しましたが、それは単なる“リスク回避の円買い”にとどまりません。
むしろ、「構造的に信用される通貨」として再評価されているのです。
理由は3つあります。
1️⃣ 世界最大の対外純資産国であること
2️⃣ 政治的・制度的に安定していること（もっとも管理された基軸通貨であること）
3️⃣ 日銀が一貫して「市場と対話する中央銀行」であること
植田総裁が10月会合で述べた「機が熟した」という言葉は、国内要因だけでなく、「世界が円を許容する状態」を指していた可能性があります。
つまり、FRBが緩み、ECBが止まり、その間に円が“静かな重心”として存在する。
この構図こそが、今の国際通貨バランスの核心です。
新興国・資源国への波及──「資金が選ぶ時代」へ
ドル安とリスク回避の流れは、一部の新興国にとっては一時的な安堵をもたらします。
しかしそれは一様ではありません。
- 資源国（ブラジル・オーストラリア・カナダ）：
ドル安＋商品市況上昇で資金流入。通貨は安定・強含み。 - 非資源国（トルコ・アルゼンチン・インドネシアなど）：
依然としてインフレ圧力・外債返済負担が重く、通貨安リスクが残存。
また、ドル建て債務を抱える国々では、金利変動の読みづらさから資金繰りが難航しています。
つまり、「リスクが戻るのではなく、選別が進む」──。
これが、次のグローバルフローの特徴です。
資金の“避難経路”を可視化すると…
| フェーズ | 投資家心理 | 主な資金流入先 | 背景・要因 |
|---|---|---|---|
| 短期 | リスク回避 | 円・金・米国債 | 政府閉鎖・データ停止による不透明感 |
| 中期 | 利回り再評価 | 日本債・豪州債・ゴールドETF | FRB利下げ・ECB据え置きで金利差縮小 |
| 長期 | 安定志向 | 円建て資産・高配当株・インフラ投資 | 景気循環の減速と“質への逃避”トレンド |
こうして見ると、資金は「逃げながら、選んでいる」。
世界経済が不安定化しても、通貨と市場には秩序ある逃避が働いているのです。
市場の声──「データがない時、人は何を見るのか」
市場関係者の間では、「データが止まれば、ストーリーが動く」という言葉があります。
いま、数字ではなく“物語”が相場を動かしていると言えます。
それは、過去のリーマン危機やパンデミック期とは異なる、新しい現象です。
投資家は統計ではなく、中央銀行の“語り口”──つまりトーン・バランス・沈黙を読む。
この“語らないメッセージ”の分析こそ、現代のマーケットリテラシーになりつつあります。
まとめ：沈黙する国家、語る市場
- FRBは、データがなくても動かねばならない中央銀行
- ECBは、動けなくても持ちこたえる中央銀行
- 日銀は、動かずに世界を観察する中央銀行
この三者が作る非対称トライアングルの中で、世界の資金は「沈黙の秩序」を形成しています。
そしていま、金融市場はこう問いかけています。
“When the data stops, what remains is trust.”
（データが止まったとき、残るのは信頼だけだ）
一見、FRB・ECB・BOJはそれぞれ異なる方向を向いているように見えます。
しかし、裏を読めば──
三者とも、「世界経済を壊さない」という一点で協調しているのです。
FRBは過剰なドル高を避け、
ECBは債務危機を防ぎ、
日銀は為替安定を担う。
その結果として、
各中央銀行は“見えない協調”＝Invisible Coordinationを実現しています。
つまり、これは分断の時代における「静かな国際協調」なのです。
次章、いま見た通貨・市場の動きを「制度の視点」から読み解き、“アメリカの不在”が世界に何を残すかを考察します。
■ 裏読み：分断国家アメリカの制度疲労と、世界経済の耐性
「止まる国家」は、制度の限界を映す鏡
今回のシャットダウンは、単なる政党間の対立ではありません。
むしろ、アメリカという国家の制度そのものが“老朽化”している現象です。
建国以来、アメリカは「分権と抑制」を原則としてきました。
大統領、議会、司法が互いにけん制し合う“三権分立”は、民主主義の象徴であると同時に、国家の安全装置でもありました。
しかし2025年の今、その安全装置が自己防衛のために動かなくなった。
チェック・アンド・バランス（牽制と均衡）は、いまやスタック・アンド・パラリシス（停滞と麻痺）に変わりつつあります。
国家の停止とは、政治の対立ではなく、制度の疲労。
それが今回のシャットダウンの本質です。
「動く社会」は、国家の代行者になった
皮肉にも、連邦政府が止まったことで、アメリカ社会の底力が可視化されました。
州政府、地方自治体、ボランティア組織、民間企業──
それぞれが自律的に“国家の代行者”として機能したのです。
つまり、国が止まっても、人は動く。
この「動く社会」こそ、アメリカの強さであり、同時に脆さでもあります。
国家の代わりに社会が動くというのは、一見たくましく見えます。
しかし、裏を返せば、「社会が国家を信頼していない」ということ。
制度が信頼を失い、人がその空白を埋めている。
それが、いまのアメリカのリアルな構造です。
経済と市場は、“制度の代弁者”である
市場の動きは、常に国家の姿を映します。
FRB・ECB・BOJという三つの中央銀行の政策の違いは、
単なる金利差ではなく、それぞれの制度文化の反映です。
- FRBは「自由と責任の経済」。
データがなくても動き、失敗すれば修正する柔軟性。 - ECBは「制度と理念の経済」。
動けなくても崩れない、粘り強い安定性。 - 日銀は「信頼と時間の経済」。
急がず、壊さず、静かに調整する持続性。
この3つの“異なる文化の中銀”が、
奇妙なバランスを保ちながら世界の安定を分担している。
これが「グローバル経済の耐性（Resilience）」なのです。
世界は“反アメリカ”ではなく、“ポストアメリカ”へ
いま起きているのは、アメリカの没落ではありません。
むしろ、「アメリカ中心でなければ動かない世界」から「アメリカが止まっても動ける世界」への構造転換です。
日本、EU、インド、ASEAN、そしてアフリカ。
多極化する世界の中で、経済の“重心”が分散しています。
この「多極的安定」こそが、分断の時代における新しい“グローバル協調”のかたち。
世界は、アメリカの沈黙の中で、自らの声を取り戻しているのです。
裏読み：制度は壊れずに、再配列される
制度疲労は、必ずしも崩壊を意味しません。
古い制度が動かなくなった時、社会は“新しい形”で均衡を作ろうとします。
今のアメリカも、世界も、まさにその過渡期にあります。
議会が止まり、FRBが揺れ、司法が沈黙する中で、人と市場と地域が自発的なバランスを探している。
つまり、制度は“壊れながら生き延びる”のです。
その動きを見極めることこそ、ファンダメンタルズの真髄です。
ふかちんの一言：
記事を書いているのが、日本時間で2025年11月5日の深夜。まだ、米国ではシャットダウンは35日目でタイ記録となっています。
今の現状では、史上最長記録を更新するのは、ほぼほぼ間違いないでしょう。
そんな状況でも、歯を食いしばって頑張る皆さんがいます。
皆が辞めてしまったら、信号は動かず物流は止まる。移動も止まる。管制官がいなければ飛行機は飛ばない。そんな世界になったら犯罪が横行してしまいます。
「制度が止まるとき、世界は“誰が主役か”を思い出す」
制度が動かなくても、人が動けば社会は続く。
市場が揺れても、信頼が残れば経済は回る。
そして中央銀行が迷っても、世界は協調を選ぶ。
今の世界は、“分断の中の新しい秩序”を学んでいる最中なのかもしれません。
出典
- U.S. Office of Management and Budget（OMB）公式発表：Government Shutdown Status（2025年11月4日時点）
- Congressional Research Service, Shutdowns in the Federal Government: Causes, Processes, and Effects (2025 Update)
- Reuters / Bloomberg / WSJ 各社の経済・市場報道（2025年10〜11月）
- FRB, ECB, BOJ 各中銀声明および会見資料（2025年10月）
- U.S. Bureau of Labor Statistics, Department of Commerce（データ公開停止中報告）
※本分析はニュース解釈であり、特定の投資行動を推奨・勧誘するものではありません。
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