初心者でもわかる！地政学入門③：民族・宗教と経済の関係

カテゴリ：入門シリーズ｜ 2025年9月23日（JST）

■ はじめに
■ 民族と経済の交差点
■ 広域視点から見る民族・宗教と経済
■ 宗教と経済の接点
1. 現代的テーマ：宗教とESG投資
■ 宗教と季節需要・市場の関係
1. 総合的なポイント
■ 宗教金融の国際化
1. ■ 歴史的エピソード
■ 現代経済への影響
■ 民族移動とマクロ経済
■ 歴史と金融市場
■ まとめ
出典・参考資料
地政学入門シリーズ

■ はじめに

地政学を考える上で、民族や宗教は避けて通れないテーマです。
しかし「紛争や対立の歴史」ばかりを掘り下げてしまうと、どうしても政治的・軍事的な色が濃くなってしまいます。確かに紛争も地政学の１つではありますが、そこはリスクオフの話になります。

ここでは 民族・宗教の違いが、どのように経済や金融市場に影響してきたか に焦点を当て、歴史から現代までの流れを整理します。

■ 民族と経済の交差点

欧州統合と民族の壁
EUは「単一市場」を目指して統合を進めてきましたが、各国の文化・民族性は経済観の違いとして現れました。
北欧やドイツは「倹約・財政規律」を重んじるのに対し、南欧は「公共支出による景気刺激」を重視します。
ギリシャ債務危機のとき、この民族性の違いがEU全体の金融政策に亀裂を生み、ユーロ相場の不安定要因になりました。

アフリカの国境線と経済混乱
植民地時代に引かれた直線的な国境線は、同じ民族を複数の国に分断しました。結果、民族間摩擦が続き、豊富な資源があっても貿易や投資が停滞するケースが多発。
ナイジェリアやコンゴでは、民族対立が資源開発の足かせとなり、国際資本の参入をためらわせています。

■ 広域視点から見る民族・宗教と経済

欧州：民族多様性と金融のゆらぎ

バルカン半島の教訓
　冷戦終結後の民族・宗教対立は、直接的な軍事衝突だけでなく、復興支援や難民対応に巨額の財政コストを要しました。この「統合コスト」は、欧州債務危機の議論に影を落とし、ユーロ導入国間の財政摩擦を深めた背景にもなっています。
宗教的価値観と財政文化の違い
　北欧のプロテスタント文化は「倹約・規律」を重視、南欧のカトリック文化は「共同体支援」を重視。ギリシャ債務危機の際には、この文化的差異が救済の是非をめぐる対立を生み、ユーロ相場の不安定要因となりました。民族や宗教観が「財政ルール遵守」への姿勢を変えるのです。
移民と地域経済
　中東やアフリカからの移民が欧州に流入することで、労働市場の供給力を高める一方、不動産需要や社会保障費の増大を通じて、財政赤字や通貨リスクを引き上げるケースもあります。宗教や民族移民は「長期的な構造変化」として投資家に観察されています。

アジア：多民族社会のリスクと強み

中国の少数民族政策と国際経済
　新疆ウイグルやチベットの問題は、外交摩擦を通じて経済へ波及。輸出入制裁や投資撤退の圧力が人民元にリスクプレミアムを付与し、結果的にアジア市場全体のリスク感応度を高めています。民族問題は「金融市場の透明性」に対する投資家の疑念と直結します。
東南アジアの多民族共存モデル
　マレーシアやシンガポールは、マレー系・中華系・インド系が共存し、宗教ごとの行事や祝祭が経済サイクルを作ります。断食明けや旧正月など、それぞれのイベントが 観光需要・小売需要 を押し上げ、結果的に「消費の季節指数」として株式市場や通貨相場に影響を与えています。
宗教観と金融行動
　シンガポールの金融都市としての成功には、民族ごとに異なるリスク許容度や投資行動が「多様性の相乗効果」として作用しています。民族的・宗教的な価値観が、都市国家のダイナミズムを作り出している例です。

インド：宗教と市場の巨大交差点

宗教対立と投資リスク
　ヒンドゥー教とイスラム教の対立は、しばしば政治リスクや社会的摩擦として意識され、外国資本にとって「インド投資のプレミアム要因」となります。これは短期的な株価よりも、長期的な資本コストに影響を与える要因です。
ディワリと株式市場
　「光の祭典」ディワリでは、インド証券取引所が「ムフラート取引」という特別セッションを行います。伝統的に「吉兆」とされるため株価が上がりやすく、宗教的行事が 投資家心理と実際のマーケット に直結する珍しいケースです。
人口ボーナスと宗教消費
　ヒンドゥー教の祭礼（ディワリ、ホーリー）やイスラム教の行事（イード）など、宗教行事が「年間消費サイクル」を形成。インドは人口ボーナス期にあり、これら行事による消費需要がインド経済成長の下支えになっています。
周辺国との関係と資源コスト
　インドはエネルギー輸入依存度が高いため、周辺の宗教的・民族的摩擦が資源輸送ルートに影響するだけで、即座に原油価格・ルピー安リスクへと跳ね返ります。地政学的摩擦が「インフレリスク」として顕在化しやすい国ともいえます。

アフリカ：民族・宗教と資源経済の交差点

植民地の境界線と経済のゆがみ

アフリカの国境線は、19世紀末の植民地分割によって「直線的」に引かれたため、同じ民族が複数の国に分断されるケースが多く残りました。
結果として、民族アイデンティティと国家経済の枠組みが一致せず、貿易や投資において「予測不可能な摩擦」が発生。これは現在も通貨の不安定要因や投資回避の理由のひとつになっています。

資源の呪いと民族アイデンティティ

アフリカには石油、天然ガス、ダイヤモンド、コバルト、リチウムなど豊富な資源があります。
しかし「資源の呪い（Resource Curse）」と呼ばれる現象があり、特定資源の輸出に依存する国ほど、民族間の利害対立が先鋭化する傾向があります。
例：ナイジェリアでは、産油地域と非産油地域の経済格差が民族意識と絡み、投資家に「政治リスクプレミアム」を意識させる要因に。

宗教と消費・労働市場

北アフリカではイスラム文化圏、サハラ以南ではキリスト教・土着宗教が混在。宗教行事（ラマダン、イースターなど）は 食料需要や輸入価格 に大きな影響を与えます。
また宗教文化は労働慣行にも反映され、祝祭日に伴う労働供給の変動が、鉱山・インフラ事業に「季節的ボトルネック」を作るケースもあります。

グローバル・サプライチェーンとアフリカ資源

電気自動車や再エネ分野で必要なコバルト（コンゴ民主共和国）、プラチナ（南アフリカ）、リチウム（ジンバブエ）が注目を集めています。
これらの鉱山では、民族的なコミュニティが労働供給源になっており、地域の安定性が確保されない限り、供給網全体にリスクが波及します。
投資家は「資源価格」だけでなく、「民族・宗教の安定性」を材料にリスク評価を行っています。

アフリカの金融市場と宗教金融

ナイジェリアやエジプトなどではイスラム金融（スクーク）が導入され、インフラ整備の資金源に。宗教的価値観が直接的に「債券市場」と結びついています。
一方で、キリスト教圏ではマイクロファイナンス（小口融資）が普及。宗教コミュニティが「信用保証」となり、農業や小規模商業を支えています。

投資家視点での整理

民族・宗教・資源が三位一体となって経済を動かしているのがアフリカ。
資源価格の乱高下 → 通貨の不安定 → 政治的・民族的リスク → 投資コスト上昇 という循環が、ほぼすべての市場で見られます。
近年は中国・インド・中東資本が積極的に参入しており、民族や宗教の安定性は「グローバル資源市場のボラティリティ要因」として無視できません。

■ 宗教と経済の接点

イスラム金融：倫理と市場の融合

利子禁止の原則
　イスラム教は「利子（リバ）」を禁じるため、スクーク（イスラム債）、ムラバハ（売買契約）、タカフル（相互扶助保険）など独自の金融商品が生まれました。
オイルマネーの投資ルート
　湾岸諸国の資金がイスラム金融を通じて、ロンドン・クアラルンプール・ドバイ経由で国際市場に流れ、インフラ・不動産・ITに投資されています。
倫理投資の先駆け
　「ハラール（合法）」の概念が投資判断に組み込まれており、近年の ESG投資とも共通する側面があります。

ユダヤ商人と金融ネットワーク

土地所有の制限 → 金融進出
　中世ヨーロッパで土地を持てなかったユダヤ人は、国際商業・金融に進出。為替手形や国際送金システムを発展させました。
ロスチャイルド家の台頭
　国際金融のネットワークは19世紀の国債市場を支配し、戦費調達や鉄道建設に不可欠となりました。
現代への影響
　ウォール街やシティには、今もユダヤ系金融資本の影響が色濃く残っており、「宗教的制約が逆に経済的強みを生んだ例」といえます。

キリスト教と資本主義

プロテスタント倫理と勤労観
　マックス・ウェーバーが指摘した通り、「禁欲・勤勉・蓄財」が正当化され、近代資本主義の精神的基盤を作りました。
カトリック圏の社会的投資
　南欧・ラテンアメリカでは「共同体」や「慈善活動」を重視する文化が強く、国家財政や福祉政策にも影響。
金融危機との関連
　ギリシャ危機では、プロテスタント圏の北欧諸国（倹約志向）とカトリック圏の南欧（公共支出重視）の価値観の差が露呈しました。

ヒンドゥー教と経済文化

カースト制度と職業分業
　長く続いたカースト制度は、商業・金融・農業などの職業分担を固定化し、経済構造そのものを形作りました。
宗教行事と市場
　ディワリ（光の祭典）は、株式市場の「吉兆取引」を生み、投資家心理に直接影響を与えています。
インドIT産業との関係
　教育を重視する宗教文化と数学的素養が、現代のIT・ソフトウェア人材育成に結びついています。

仏教・儒教と経済倫理

仏教圏の「欲の抑制」
　タイやミャンマーなど仏教国では、寄付や布施が経済循環を支え、観光産業や寺院経済に直結しています。
儒教の「勤勉と秩序」
　東アジアでは、儒教的価値観が「教育重視・長期的安定志向」を経済文化に植え付け、日本・韓国・中国の製造業発展を後押ししました。
家族企業モデル
　華僑ビジネスや日本の老舗企業は、儒教的な「家族経営・忠誠心」を基盤に持っています。

現代的テーマ：宗教とESG投資

イスラム金融とESG
　「ハラール投資」と「環境・社会・ガバナンス投資」は、倫理を基準に投資を選別するという点で共通。
キリスト教系ファンド
　教会や宗教団体が、タバコ・武器・ギャンブル産業への投資を避ける動きは、ESGファンドの原型とも言えます。
宗教文化と消費行動
　祭礼・断食・寄付は、消費や資金循環に大きな波を生み、金融市場がそれを織り込むようになっています。

■ 宗教と季節需要・市場の関係

ラマダンと消費行動

消費の二重構造
　ラマダン期間中は日中の飲食が制限されるため、外食や日中消費は落ち込みますが、夜間の食事需要 が爆発的に伸びます。スーパーやレストランは夜間売上で大きな利益を得る構造です。
株式市場への影響
　トルコやマレーシアの小売・食品関連株はラマダン期間に出来高が増える傾向があり、投資家は「宗教行事カレンダー」を意識して売買します。
金融市場との関係
　イスラム金融では、ラマダン明けに資金が動きやすく、短期的に通貨市場の流動性が増すことも観察されています。

クリスマス商戦

経済の一大イベント
　アメリカでは年末商戦の売上が年間小売売上の 20％前後 を占めることもあり、GDP押し上げ効果が顕著。
金融市場へのシグナル
　アマゾンやウォルマートなどの小売株、フェデックスやUPSなど物流株は、年末商戦の業績見通しで株価が大きく動きます。
ボーナス文化との連動
　欧米ではクリスマス前に年末ボーナスが支給されるため、家計消費が一気に拡大。消費者信頼感指数（CCI）や小売売上高に直結します。

日本の正月需要

伝統と現代消費の融合
　お歳暮・お年玉・初売りセールが一体となり、12月～1月は日本の消費が急増する時期。特に百貨店や小売チェーンの決算に影響。
金融統計との連動
　12月の消費者物価指数（CPI）、1月の小売売上高には正月需要が反映され、経済指標の季節調整が難しくなる要因にも。
旅行需要
　帰省ラッシュや海外旅行需要が航空・鉄道・観光業界の収益を押し上げるため、株式市場でも「正月関連銘柄」として注目されます。

ディワリ（光の祭典：インド）

消費と株式市場の特別セッション
　ヒンドゥー教の最大の祭典「ディワリ」では金・宝飾品・衣料の購入が伝統的に行われ、消費が急増。
　加えて、インド株式市場では「ムフラート取引」と呼ばれる縁起の良い特別セッションが行われ、株価が上昇しやすい傾向があります。
通貨・資金需要
　この時期は金の需要が跳ね上がり、国際金価格やインドルピーの動きに影響を与えることもあります。

ハッジ巡礼（イスラム教：メッカ）

観光業・航空業への影響
　サウジアラビアのハッジ巡礼には世界中から数百万人が訪れるため、航空会社・宿泊業・小売業が潤い、季節的な外貨流入を生みます。
為替市場への波及
　巡礼シーズンには中東の通貨需要が高まり、外貨準備や国際送金にも影響。イスラム圏の銀行の資金需要に変動が出ます。

ユダヤ教行事と金融カレンダー

ヨム・キプル（大贖罪日）
　米国のユダヤ人投資家はこの日に取引を休むことが多く、ウォール街の出来高に影響を与えると指摘されます。
ハヌカ
　ユダヤ系コミュニティでは消費需要が増加し、米国の地域小売市場に波及。

総合的なポイント

宗教行事は「単なる文化イベント」ではなく、GDP・株式・為替に影響を与える周期的要因。
投資家や企業は「宗教カレンダー」を消費予測や需要分析に組み込むことで、売上や資金フローを正確に読むことができる。
つまり、民族・宗教行事は「ソフトな地政学的要因」 として市場に作用している。

■ 宗教金融の国際化

イスラム金融の基本原則（なぜ“普通の債券”と違うの？）

利子（リバ）禁止：金利収受ではなく、“取引や事業から生まれた実体利益”を分け合う設計が必須。
過度な不確実性（ガラル）・投機（メイシル）禁止：ギャンブル的な賭け・空振りの契約を避ける。
資産裏付け（アセットバック）：原則として“何かしらの実物・権利”に紐づく。
ハラーム産業の排除：酒・ギャンブル・ポルノなど禁止セクターを投資対象から外す。

要は「金利ではなく経済活動の果実を分配」「実体のある裏付け」がコア思想。

代表的な商品と使いどころ

スクーク（Sukuk：イスラム債）
“利息”の代わりに賃料・販売益・事業利益などを投資家に配分。設計の型がいくつかあります。

イジャーラ（リース型）：施設・不動産・設備をSPVが保有し、賃料を配分。インフラ資金調達に相性◎
ムラバハ（売買型）：原資材などを一旦買ってマークアップで売る。その売掛代金を原資にキャッシュフローを組む。貿易金融向き。
ムダラバ／ムシャーラカ（利益分配・共同出資）：起業・開発案件で、損益を按分。プロジェクト色が強い。
ワカラー（委任運用）：資産プールを運用委任し、手数料と成果で配分。短中期の機関投資家ニーズに対応。

タカフル（Takaful：相互扶助型保険）
加入者同士が“共済プール”に拠出し、損失が生じたら助け合う。
再保険に相当するリ・タカフルも整備が進む。

短期流動性・日常運用

コモディティ・ムラバハ：短期の資金繰り・運転資金で広く使われる。
イスティスナ／サラム：建設請負や将来引渡しの農産物など、プロジェクト・サプライ契約に沿った資金手当て。

どれも「契約の実体」がはっきりしていることがポイント。投資家はキャッシュフローの源泉を理解しやすい。

マーケットと拠点（どこで誰が使っている？）

GCC（湾岸）：政府系・国営企業・銀行が大型スクークを継続発行。インフラ・不動産・エネルギー案件の資金調達動脈。
マレーシア／インドネシア：規制・会計・税制が整備され、国際的なハブ。イスラムREIT（i-REIT）やグリーン・スクークも先行。
ロンドン／ルクセンブルク：上場・保管・法律実務で存在感。欧州の玄関口として各国発行体を受け入れる。
その他：シンガポール、香港などアジアの国際金融センターも受け皿に。

グリーン／サステナブルとの接続

グリーン・スクーク：再エネ、脱炭素インフラ、環境整備に使途特定。ESG投資マネーとイスラム投資の回路が重なり、資金調達の“幅”が一気に広がる。
SDGs・社会インパクト：学校・病院・上下水道など社会基盤に資金を流す枠組みが増加。ワクフ（寄進財産）連動など宗教的フィランソロピー起点のスキームも登場。

シャリア適合株式投資（指数とスクリーニング）

スクリーニングの考え方
1. 事業の質：ハラーム産業を除外
2. 財務の健全性：過度な利息収入や有利子負債の比率に上限
代表インデックス：Dow Jones Islamic Market、FTSE Shariah など。
“浄化（Purification）”：配当等に微量混入する非適格収益を慈善寄付でクリーン化する考え方も一般的。

結果として“ディフェンシブで財務健全”な銘柄が残りやすい、というポートフォリオ上の特徴が出る。

ガバナンス（Shariah Governance）

シャリア委員会：学者・実務家が商品設計を審査し、適合意見（Fatwa）を付与。
標準化の軸：AAOIFI（会計・監査基準）／IFSB（規制フレーム）。
各国当局の枠組み：マレーシア中央銀行のシャリア諮問評議会など、公的ガイドラインで透明性を確保。

価格・リスク・投資家の見方

利回りの正体：スクークの“分配”は、リース料・売買利益・事業利益など契約で決まるキャッシュフロー。実質は発行体の信用力を映すため、クレジットスプレッドの考え方は通常債と近い。
セカンダリー流動性：欧米債に比べ薄い場面がある。指値の取り回し・買い切り姿勢が必要な局面も。
ドキュメンテーション：所有権の所在や清算条項など、“法務の重心”がやや異なる。破綻・再編時の回収は構造把握が肝。

タカフル（相互扶助）の実務

収支の考え方：拠出金＝参加者のもの、保険会社は“運営者（ワカラー）”として手数料を得る設計が主流。
資産運用：プール資金は**シャリア適合資産（スクーク等）**で運用。
伸びる領域：医療・自動車・マイクロタカフル（低所得層向け）など“社会包摂”と相性が良い。

フィンテックとの相性

ロボアド／インデックス：シャリア・スクリーンを自動適用。
クラファン／P2P：マイクロ事業へのムラバハ／ムシャーラカ資金供給。
Zakat（喜捨）プラットフォーム：寄付の可視化・トレーサビリティ向上。
デジタル上場・デジスクーク：小口の国際投資家を巻き込みやすい。

欧米の“信仰×投資”との比較（ESGとの重なり）

キリスト教系の信条投資：タバコ・武器・ギャンブル・アダルト等を除外する“倫理スクリーン”。
共通点：**排除（Negative）＋選好（Positive）**の二段構えでポートフォリオを作る発想は、イスラム金融とESGのハイブリッドに親和的。
相違点：イスラム金融は契約形態そのもの（利子禁止・資産裏付け）まで踏み込む点がユニーク。

発行体・投資家が感じる“メリット・デメリット”

発行体（国・企業）

メリット：投資家層の拡大／ESG資金とのブリッジ／ブランド効果
デメリット：構築コスト（法務・税務・シャリア審査）／標準化ギャップ

投資家（機関・個人）

メリット：分散投資／ディフェンシブ特性／実体裏付けの安心感
デメリット：二次流動性の薄さ／開示の非統一／条項解釈の学習コスト

現実的な“つまずきポイント”（ここを押さえると強い）

税制の同等性：売買型やリース型に伴う二重課税をどう回避するか（各国で整備中）。
標準化：AAOIFI準拠と各国流儀の差分。クロスボーダーでの法的整合性が要。
デフォルト時の整理：資産の帰属・保証条項の扱い。
情報開示：シャリア適合の**継続監査（シャリア監査）**の質と透明性。

まとめ（何が“国際化”を後押ししている？）

倫理・実体・分配という原理がESG時代と噛み合い、
湾岸＋東南アジア＋欧州拠点の“三極体制”でプレーヤーが増え、
ソブリン／準政府／企業が使途明確な資金を呼び込みやすくなった。

つまり「宗教的規範を満たすこと」が、同時に「グローバル資金を呼び込む設計」にもなっている——これが“宗教金融の国際化”の本質です。

■ 歴史的エピソード

1973年オイルショックとアラブの団結
中東産油国は「宗教的・民族的な共通意識」を背景に原油禁輸を決断しました。アラブ・イスラエル戦争への西側支援に抗議する形で、OAPEC（アラブ石油輸出国機構）が禁輸措置を発動。日本でもトイレットペーパー買い占めや狂乱物価が起こり、インフレ率は20％を超える異常事態に。これにより、「民族や宗教的アイデンティティが市場を揺るがす」という事実を世界中が痛感しました。

レアアース輸出規制（2010年・中国）
中国が「民族的利益」を掲げてレアアースの輸出を制限したことで、世界のハイテク産業が混乱しました。レアアースはスマートフォン、EV、軍事機器に不可欠な資源。輸出規制は日米欧の製造業に大きな打撃を与え、「資源を民族のアイデンティティと安全保障の武器にする」姿勢を象徴する出来事でした。

パンの暴動（2008年）
中東やアフリカで穀物価格が急騰し、各地で暴動が多発しました。背景には金融危機での投機資金流入、さらに宗教行事と食料需要が重なったことがあります。宗教儀礼に伴う大量消費と、国際市場での価格変動が直結する構造を示す典型例でした。

■ 現代経済への影響

通貨の動き
かつては「有事のドル一択」とされていましたが、現在はリスク回避先が分散しています。日本円、スイスフラン、ゴールド、さらにはビットコインのような仮想通貨も資金の逃避先に。民族対立や宗教紛争が起こるたび、ドル一極ではなく「複数の避難資産」に資金が流れるのは、投資家のリスク認識の変化を物語っています。

観光・移民と地域経済
宗教行事は一時的に巨大な消費需要を生みます。サウジアラビアでのメッカ巡礼（ハッジ）は毎年数百万人を動員し、航空・宿泊・小売に直接的な経済効果を与えます。また移民は都市経済に大きな変化をもたらします。パリのイスラム移民集中地区やロンドンの多民族地区では、不動産価格や賃金水準の変動が通貨やCPI統計に反映されます。

EVと銅需要の裏側
電気自動車の普及は「環境宗教」ともいえる価値観の拡大です。その結果、銅需要が爆発的に増加し、銅価格と豪ドル（AUD）の相関関係が一段と強まりました。宗教的価値観や文化的ムーブメントが、資源市場を通じて為替・株式市場に反映される事例です。

■ 民族移動とマクロ経済

EU域内移民と労働市場
2000年代、ポーランドなど東欧から英国へ労働者が大量に流入しました。結果、賃金の抑制や不動産価格の上昇を招き、ブレグジットの遠因ともなりました。民族移動が金融市場や通貨に影響を与えた事例です。

シリア難民とEU財政
2010年代のシリア難民流入は、受け入れ国の社会保障費を膨らませ、EUの財政負担を重くしました。
結果的にユーロ相場が不安定になり、宗教・民族問題が金融市場を直撃する形となりました。

■ 歴史と金融市場

ユダヤ人ディアスポラと国際金融
迫害により土地を追われたユダヤ人は、金融・商業に力を注ぎました。ディアスポラによって築かれた国際ネットワークは、現代のウォール街やロンドンのシティにつながっています。

宗教改革と商業資本主義
16世紀の宗教改革で生まれたプロテスタント倫理は、「禁欲・勤勉・蓄財」を美徳としました。
この考え方が商業資本主義を正当化し、近代資本主義の形成に大きく寄与しました。宗教的価値観が経済システムそのものを支えた例です。

■ まとめ

民族や宗教の違いは「文化」や「歴史」の範疇にとどまらず、通貨・債券・株式市場に具体的なシグナルを与える 存在です。単なる文化的背景にとどまらず、 経済政策・金融市場・資源価格・消費行動 に直接影響を与えます。

欧州では財政規律やユーロの安定性、アジアでは貿易と観光需要、インドでは消費サイクルと投資家心理──。
いずれも「市場のファンダメンタルズを動かすソフトパワー」として、民族・宗教を理解することが重要です。

EUの財政不安や移民問題
イスラム金融や宗教的消費サイクル
歴史的なオイルショックやレアアース規制

これらはすべて「民族や宗教的アイデンティティ」が世界経済にどう作用するかを示しています。
市場を読む際には、数字や政策だけでなく 文化や価値観のレイヤー を見逃さないことが重要です。

出典・参考資料

欧州統合と民族性の違い
　European Commission「Economic and Monetary Union」
　ECB 年次報告書
アフリカの国境線と民族問題
　Jeffrey Herbst, States and Power in Africa (Princeton University Press, 2000)
　World Bank「Africa Development Indicators」
イスラム金融・宗教金融
　Islamic Financial Services Board (IFSB) Reports
　世界銀行「Islamic Finance: Opportunities, Challenges, and Policy Options」
　OECD「Islamic Finance in the Global Economy」
ユダヤ人と金融史
　Werner Sombart, The Jews and Modern Capitalism (1911)
　Niall Ferguson, The Ascent of Money
宗教と消費需要（ラマダン・クリスマスなど）
　IMF「World Economic Outlook」
　US Census Bureau「Retail Indicators」
　トルコ統計局、マレーシア統計局：消費統計
移民とマクロ経済
　OECD Migration Outlook
　European Commission「Impact of Migration on Labour Markets」
歴史と経済思想
　Max Weber, Die protestantische Ethik und der Geist des Kapitalismus (1905)
　国際経済学会「宗教改革と資本主義の発展」