米連邦政府シャットダウン解除──止まった43日間が残した“見えない傷跡”と影響分析【行政・家計・市場・FOMC】

行政・家計・市場・FOMCに残る“見えない傷跡”と影響分析

■ はじめに──43日間、“止まった国”が残したもの
1. 本稿全体のまとめ
■ シャットダウン解除の全体像──何が、どういう条件で再開したのか
■ 行政と現場の“再稼働プロセス”──どこから動き、どこが詰まったままか
■ 家計・労働への後遺症──無給43日が残すもの
■ 企業・地域経済への波紋──官公庁タウンと物流・観光に走った“静かな地割れ”
■「データの空白」と12月FOMC──FRBは何を見て判断するのか
今回の“統計ブランク”──止まったままの数字と、その後遺症
■ FRBは“跳ねるデータ”をどう扱う？──シャットダウン明けのノイズ問題
■ 利下げ／据え置きの影響分析──市場・金利・為替はどう動くか
1. 小まとめ
■ 市場インパクト総括──米株・米債・ドル・円・金・クレジット
■ 世界への波及──日本・欧州・新興国はどう見るか
■ 繰り返されるシャットダウンが意味する“制度疲労”
■ まとめ＋実務家・投資家のチェックリスト
ふかちん＆GP君の一言
■ 出典

■ はじめに──43日間、“止まった国”が残したもの

2025年10月1日に始まった米国連邦政府のシャットダウンは、11月12日にようやく解除され、43日間という史上最長記録となりました。

この43日間は、単なる政治の対立ではありません。
連邦政府がこれほど長く止まると、行政だけではなく、家計、企業、国際市場、そしてFRBの金融政策にまで影響が広がります。
まるで、「アメリカという国を止めると何が起きるのか」を世界全体で見せられた時間だったとも言えます。

表面上は昨日から正常化が始まっていますが、実際には “止めた期間の影響”は解除後にじわじわ出てくる ものです。今回のシャットダウンも、まさにそのタイプです。

本稿全体のまとめ

1）行政は再開しましたが、遅延や欠員が積み残され、現場の疲れは大きく残っています。
2）家計は貯蓄率の低下やローン遅延が増え、年末に向けた消費にも静かな影響が出ています。
3）FOMCは“データが不足したまま12月会合を迎える”ため、政策判断の不確実性がいつもより高まっています

■ シャットダウン解除の全体像──何が、どういう条件で再開したのか

2025年11月12日、43日間続いた連邦政府シャットダウンは、共和党・民主党の妥結成立によりようやく解除されました。
ただ、今回の再開は「完全復旧」ではなく、“復旧と遅延が入り混じる再スタート” という性格を持っています。

以下では、今回の再開の“骨格”を、分かりやすく整理していきます。

妥結した予算の中身

今回合意に至ったのは、本予算の一部＋短期つなぎ措置（CR）を組み合わせた混合型 とされています。

国防・退役軍人・主要必須部門 → 本予算で確保
教育・住宅・社会保障関連 → 暫定措置（CR）で年明けに先送り
移民・国境管理予算 → “追加協議”として棚上げ

つまり、止血はしたが、治療は後回しという構造に近いものです。

今回は「短期つなぎ予算（CR）なのか／本予算なのか」

結論から言うと、“半分は再開、半分は先送り” です。

主要省庁は本予算枠で稼働再開
それ以外の省庁は 2〜3カ月の短期CR（暫定予算）でつなぐ形

よって、2026年初頭に再び小規模な予算交渉のリスク を残したままの再開です。

棚上げ・先送りされた分野

今回、特に先送りが目立ったのは以下の分野です。

● 移民政策・国境管理

与野党の最大の対立点だったため、細部の合意はすべて棚上げ。

● 住宅・教育・研究開発

支出規模が大きく、優先度の違いから 年明け協議へ回送。

● インフラ関連補助金

地方自治体への給付枠は縮小され、後ろ倒しの見通し。

■ 4. 再開スケジュールの概要

連邦政府の再稼働は、省庁ごとにスピードが異なります。

● 即日フル稼働に戻った部門

国防総省（DoD）
国土安全保障省（DHS）
退役軍人省（VA）
財務省の一部（国債発行・債務管理）
TSA・空港関連安全保障

→ 人員の多くが無給勤務していたため、「働いていた状態」から給与が戻るだけ。

● 数週間かけて徐々に回復する部門

商務省（統計局：BEA / 国勢調査局 / NIST）
労働省（BLS：雇用統計を含む）
IRS（国税庁：還付業務の遅れ）
EPA（環境保護庁：審査案件の滞留）
連邦裁判所（民事審理の再開）

これらの分野は、「人が戻っても、止まっていた時間が復旧を遅らせる」という構造を抱えています。

行政処理の“ズレ”：35日止まると、後ろにどれくらい遅れるのか

43日間止まったことで、多くの行政業務は “止まり時間 × 1.5〜2倍” の遅延が見込まれています。

● ビザ・移民審査（USCIS）

面接のスロット不足
申請の滞留が最大50〜60万件規模へ
→ 復旧に2〜3カ月

● 統計（CPI／雇用統計／JOLTS 等）

発表遅延＋データの欠落
再推計に追加期間が必要
→ 12月FOMCの資料は“空白を埋めながら作る”状態

● 訴訟・民事裁判

期日が大幅に後ろ倒し
→ 1件あたり数週間〜数カ月押し

● 医療（FDA審査・CDC調査）

医薬品・食品安全の審査が滞留
→ 承認待ち案件が積み上がる

再開しても“すぐには戻らない”理由

行政機能は水道の蛇口とは違い、止めるよりも、再開する方が時間がかかります。

申請・審査の積み残し
日程再調整
予算執行の前倒し禁止
職員配置の再組み立て
依頼主（企業・市民）側の遅延対応

そのため、11月中に復旧する分野はごく一部で、年末まで尾を引く領域が多いというのが今回の特徴です。

【再開スケジュール早見表（2025年11月12日時点）】

区分	主な省庁・機関	状況（2025/11/12〜）	遅延の目安	備考
国防・安全保障	国防総省（DoD）	🟦 即日フル稼働	遅延ほぼゼロ	無給勤務→給与再開
	DHS（国土安全保障省）	🟦 即日復帰	小規模	国境警備・移民管理は人手不足継続
	TSA（運輸保安局）	🟦 即日稼働	小規模	欠勤の後遺症で混雑続く
航空・交通	FAA	🟧 数日〜1週間	中程度	シフト再調整・減便の影響
財務・金融	財務省（Treasury）	🟦 主要業務は即日再開	小規模	国債発行業務は維持されていた
	IRS（国税庁）	🟧 1〜3週間	大きい	還付遅延・審査滞留が多い
統計・データ	商務省 BEA（GDP）	🟥 2〜3カ月	大きい	統計の空白が発生
	労働省 BLS（雇用統計）	🟥 最大2カ月	大きい	12月FOMC資料に影響
司法	連邦裁判所	🟧 2〜4週間	中程度	民事審理の積み残し多数
	国選弁護サービス	🟥 1〜2カ月	大きい	予算執行が遅延
医療・衛生	CDC（疾病対策センター）	🟧 2週間前後	中程度	調査案件の滞留
	FDA（医薬品審査）	🟥 2〜3カ月	大きい	承認案件が積み上がる
移民・ビザ	USCIS	🟥 2〜3カ月	非常に大きい	滞留件数が数十万件規模
その他	NASA	🟧 2週間前後	中程度	科学ミッションが後ろ倒し
	EPA（環境保護庁）	🟥 数カ月	大きい	許認可審査の遅延

🟦 即日復旧
　無給勤務が続いていたため、止まっていなかった分野。
　人が戻れば“ほぼ通常運転”に即日入れる領域。
🟧 段階的復旧（1〜3週間）
　シフト調整・案件整理・再審査が必要な領域。
　11月末〜12月上旬にようやく平常化。
🟥 長期遅延（2〜3カ月規模）
　データの空白、審査滞留、再計算など構造的遅れが生じる領域。
　12月FOMC・1月経済指標の品質に影響。

■ 行政と現場の“再稼働プロセス”──どこから動き、どこが詰まったままか

43日間のシャットダウンが終わり、政府の明かりはようやく戻りました。
しかし、再稼働は“スイッチを押せば100％に戻る”という単純なものではありません。

むしろ、今のアメリカは「紙の上では再開、現場では渋滞」という状態に近く、部門ごとに回復速度がまったく違います。

ここでは、再稼働の実像を４つの視点から整理していきます。

完全停止からの再開組──“あかりは点いたが、人がいない”

国立公園・博物館・ビザ窓口など、シャットダウン中に完全に止まっていた部門は、真っ先に再開しました。

ただし、戻り方は次のように分かれます。

● 観光地：ドアは開いたが、すぐには賑わわない

スタッフの呼び戻し
予約システムの再立ち上げ
清掃・安全チェックのやり直し

こうした作業が必要なため、再開初週は30〜60％稼働に留まる施設も少なくありません。

観光業界からはすでに

「感謝祭ウィークを取り逃した」
という声が出ており、地方経済の落ち込みは12月にかけて遅れて出ると見られています。

無給勤務からの“給与復活”組──“働き続けた人ほど疲弊している”

FAA・TSA・FBI・DEA・ATF・DHS、そして軍属や退役軍人医療（VA）は、止まらなかったけれど、お金が止まっていた部門です。

給与は遡及して支払われますが、現場には３つの傷跡が残ります。

● 家計：貯金の取り崩しとカード延滞

BloombergやBankrateの調査では、連邦職員の約62％が「カード残高が増加した」と回答。

特にFAA・TSAなど給料日が月1回の職種は、家計のショックが大きく、生活費の遅延が残っています。

● 退職者の増加

「無給で働く」経験を２回味わったFAAやDHSでは、早期退職の動きが再燃しています。

とくに航空管制官は訓練に数年かかる“代替不可能人材”のため、航空ネットワークの回復に時間がかかる可能性があります。

● 精神的な疲弊

無給で働き続けた現場ほど、再開後の方が疲れが出ます。
FBIやDEAではすでに「有給休暇をまとめて取りたい」という申請が急増し、治安現場の人員調整が難しくなるとみられています。

データ・統計の再開──“空白を埋めるための再計算ラッシュ”

経済統計は、止まっていた期間をそのままスキップするわけではありません。
「後追い集計」＋「過去分の修正」 が必ず必要です。

とくに遅れが大きいのは次の部門です。

指標	担当	遅延の種類	影響
雇用統計（NFP）	労働省BLS	サーベイの再実施	12月FOMC資料が薄くなる
CPI・PPI	BLS	集計遅延＋地区差発生	一時的にブレや歪みが増加
GDP速報	BEA	基礎統計の欠落	第4四半期の精度が低下
住宅関連（新築・中古）	Commerce	地域データの欠落	市場の反応が荒くなりやすい

最も注意すべきは、「修正値が大きくなる」という点です。

速報値が薄いまま発表 → 市場が反応
後日修正 → 市場が再反応

という “二段揺れ” が起こるため、12〜1月は株式・債券・為替のボラティリティが高まりやすくなります。

“紙の上では再開、現場では渋滞”の構造──ボトルネックはどこか？

再開の“形”は整っても、業務の流れが元通りになるには時間が必要です。

● 行政サービス：審査待ちの山が残る

USCIS（ビザ・永住権）
→ 積み残し数十万件
FDA（医薬品承認）
→ 新薬審査が2〜3カ月後ろ倒し
EPA（環境関連の許認可）
→ 企業の投資計画に影響

特にビザ滞留は、IT企業・大学・医療機関の人材確保に直結するため、11月以降に実務面での混乱が出やすくなります。

● 司法：裁判が渋滞する

連邦裁判所は非常にデリケートで、一度止まると再開しても“均等に戻らない”特徴があります。

民事裁判の期日が大量に後ろ倒し
国選弁護人の予算が枯渇
捜査機関が証拠処理を後回しにしていたツケが出る

そのため、司法の回復は年内に完全復旧は困難と見られています。

小まとめ

再開は“同時に100％”ではなく、部門ごとに速度差が大きい。
無給勤務組の家計・心理的ダメージは後から効いてくる。
統計の遅延は、市場ボラティリティとFOMC判断に影響。
ビザ・医薬品・裁判など、人の流れと企業活動に直結する領域で“渋滞”が残存

■ 家計・労働への後遺症──無給43日が残すもの

シャットダウンは終わりましたが、“無給で働く”“給付が遅れる”“行政が止まる”という43日間の体験は、家計や働き方に小さくない傷跡を残しています。

それは、給与が戻った瞬間に消える種類のダメージではなく、これから数カ月かけてじわじわ顔を出す“後遺症”です。

ここでは、家計・労働市場・企業活動・地域経済の４つの側面から、アフターシャットダウンの影響を整理します。

無給勤務・furlough家計に残るインパクト──“お金は戻ったが安心感は戻らない”

給与は遡及して支払われますが、家計への影響はすでに起きてしまっています。

● 家賃・住宅ローン・カードの遅延

Bankrate・Bloombergの調査では、連邦職員の6割超が「カード残高が増えた」と回答しました。

一般的に、1回の延滞でも次のような影響が出ます。

クレジットスコアの低下（–20〜–50ポイント）
将来のカード金利・ローン金利の上昇
住宅ローン審査で不利になるケース

給与は戻っても“信用”はすぐ戻らない。
これが、家計に残る最も重い後遺症の一つです。

● 医療費・学費の後ろ倒し

アメリカでは医療費は“後払い”が多く、シャットダウン期間中に検査や治療を控えた人が少なくありません。

シャットダウン後に医療予約が集中し、地域によっては12月〜1月の医療待ちが急増すると予想されています。

「ギグワーク化」の加速──副業は“抜け出せない習慣”になる

無給の43日間で、Uber・Lyft・DoorDash・清掃などのギグワークに流れた連邦職員は非常に多く、一部では “副業アプリが一気に普及した” と言われています。

ここで重要なのは、“再開後も副業を続ける人が多い”という点です。

理由はシンプルです。

また止まるかもしれない不安
取り崩した貯金を戻したい
43日間で副業の“慣れ”ができてしまった
本業よりギグの方が時給が良いケースも多い

結果として、本業＋副業＝過重労働化という現象が広がりつつあります。

これは長期的には、健康悪化・離職増加・人材流出という副作用を生む可能性があります。

連邦政府職員の士気低下と離職──“優秀な層から抜けていく”

シャットダウンが繰り返される中で、連邦政府職員の間には、静かな変化が起きています。

● 仕事の不安定化

「また止まるのでは？」
「次も無給で働くの？」

という不安が、特に若手職員に強く残っています。

● 民間企業への転職増加

現場では、

FAA（航空管制官）
DHS（国土安全保障）
FBI・DEA（捜査官）
NIH・CDC（研究者）

といった高度専門職ほど、技術・経験を求める民間企業に流出しやすい という傾向があります。

シャットダウンが長引けば長引くほど、“能力の高い人から辞めていく”という、公共サービスにとって最も望ましくない事態が起こります。

SNAP・社会保障・VAなどの遅延の“残り火”──安心感が揺らぐと消費が止まる

給付そのものは再開していますが、一度止まったことによる“心理的ショック”はすぐには消えません。

SNAP（食料補助）：1カ月分の遅延が家計の不安を増幅
VA（退役軍人支援）：医療・保険支給の遅れが持病悪化を招く
社会保障（年金）：高齢者の消費が鈍る

アメリカの家計消費は“安心感”に支えられています。
給付制度が止まったことで、その安心感が揺らぎ、「買い控え」が11〜12月の消費にじわっと効いてくると考えられます。

企業・地域経済のアフター影響──“止まったのは国だけではない”

● 企業の投資計画の先送り

行政審査（許認可）が止まったことで、次のような分野で投資計画が後ろにずれています。

エネルギー（石油・ガス・再エネ）
製薬・医薬品
建設・インフラ
防衛産業

許認可に時間がかかれば、投資も遅れます。
投資が遅れれば、雇用も遅れます。

「行政停止 → 許認可遅延 → 投資遅延 → 雇用遅延」という連鎖が、2026年前半まで尾を引く可能性があります。

小まとめ

無給43日の家計ダメージは“信用不安”となって残る
ギグワークが定着し、本業復帰後も働きすぎになる人が増える
専門職ほど民間に流れ、政府の“人材基盤”が揺らぐ
給付遅延の不安で、消費マインドが弱る
行政遅延が、企業の投資・雇用の後ろ倒しにつながる

■ 企業・地域経済への波紋──官公庁タウンと物流・観光に走った“静かな地割れ”

シャットダウンは行政だけでなく、企業や地域経済の足元を静かに揺らしました。

特に影響が大きかったのは

① 官公庁依存地域
② 航空・物流
③ 観光・ホテル
④ 政府契約企業（防衛・IT・建設）
の４つです。

ここでは、再開後も尾を引く“地割れ”のような波紋を整理します。

官公庁タウンの打撃と“ズレた回復”──D.C.周辺は、止まると一気に止まる

● 連邦政府に支えられた地域ほどダメージが深い

ワシントンD.C、メリーランド州、バージニア北部（アーリントン、アレクサンドリア）。
アリゾナの国境地帯、テキサスの基地周辺

こうした地域では、地域経済の数％〜十数％が“連邦政府の財布”で回っています。

シャットダウン43日の間に起きたのは──

ランチ需要の激減
小売店の売上減
スーパーマーケットの購買低下
地域バス・地下鉄の乗客減

行政が止まると、これらが一気に冷え込みました。

● 再開後も「ズレて回復」する構造

再開したとはいえ

行政職員は副業を続けている
カード延滞の返済が優先される
消費マインドが弱い

結果として、11〜12月の回復は「V字」ではなく「ジグザグ」になると見られます。

特に飲食店と小売店は、「お金は戻ったのに客足は戻らない」という典型的な“アフターショック（後遺症）型”の回復を経験するでしょう。

航空・物流の混乱──FAAの減便＋貨物機の制約が同時発生

● FAA（航空管制）の“無給勤務43日”が残したもの

FAAは主要空港で 20％の減便指示 を行いました。

理由は──
無給勤務の継続で管制官が疲弊し、遅延・欠航・人員不足のリスクが管理限界に近づいたからです。

シカゴ
アトランタ
ヒューストン
LAX・SFO
JFK・ニューアーク

感謝祭ラッシュに向けて最も混雑する空港で遅延が多発しました。

● UPS/FedEx：MD-11全機停止という“予期せぬ追加ショック”

シャットダウン中にケンタッキー州で起きた UPS MD-11 の事故を受け、UPS・FedExのMD-11貨物機が一時停止となりました。

貨物機の代替は効きません。
特にMD-11は、アジア便・欧州便・南米便の中核機材です。

そのため

感謝祭〜クリスマスの物流量は前年比 +5％
しかし、機材不足
FAA減便で空港スロットが足りない

という“需要増 × 能力減”の完全な目詰まりが発生しました。

● 物流企業の見立て：影響は12月末まで残る

貨物企業は、「年内いっぱいは遅延が残る」 と見ています。

MD-11復帰の遅れ、代替機材の不足、地上での人手不足──
これらが重なるため、アメリカ国内物流は2025年の年末商戦で“フラットな回復”にとどまる可能性が高いのです。

観光・ホテル・エンタメ──“反動需要”はあるが、取り戻せない損失も

● 国立公園の閉鎖で観光業は大打撃

ヨセミテ・グランドキャニオン・イエローストーン・スミソニアン博物館群・国立博物館・美術館

これらが43日間閉鎖となり、特に秋の観光シーズンに直撃しました。

● 再開後の“反動需要”は限定的

再開すれば来場者は戻りますが、「行けなかった分を後で2回行く」人はいません。

観光の機会損失は完全には戻りません。

さらに、ツアー会社は運休・返金対応に追われ、ホテルは予約の再調整でコスト増 ──観光産業の疲労は春先まで残りそうです。

企業側の対応──“契約が動かないと、会社も動けない”

特に影響が大きいのは

防衛産業（ロッキード、レイセオン、GD）
IT（政府調達向けクラウド・セキュリティ）
建設（公共工事）
エネルギー（許認可が止まった分野）

これらの企業です。

● キャッシュフローの悪化

政府との契約は、検収 → 支払い の流れで資金が動きますが、行政が止まると検収も止まります。

そのため

建設の出来高払いが遅れる
ITシステムの納品検査が先送り
防衛装備の発注が後ろ倒し

特に中小企業は、運転資金の確保に銀行交渉が必要となったケースが増えています。

● 大企業は雇用維持、小企業は採用停止

ロッキードやレイセオンなど大手は体力がありますが、政府向け比率の高い中小企業は

採用凍結
外注の縮小
短期資金の調達

といった“守りの姿勢”を取っています。

これは、シャットダウン明けなのに雇用が増えにくい理由 のひとつです。

小まとめ

官公庁依存地域は“止まった43日”の後遺症が長く続く
FAA減便＋貨物機停止で、物流の遅れが12月末まで残る
観光は反動需要があっても機会損失は戻らない
政府契約企業は資金繰りに影響、中小企業ほど深刻
「行政の停止」が、企業・雇用・地域経済に静かに広がった

■「データの空白」と12月FOMC──FRBは何を見て判断するのか

43日間のシャットダウンが残した最大の問題は、「数字が止まったまま、金融政策だけが前に進まなければならない」 という異常な状況です。

FRBはこれから約1カ月で、足りないデータを埋め合わせながら、12月9〜10日の会合で判断を下す必要があります。

ここでは

何のデータが欠けているのか
その代わりに何を見るのか
会合でどんな論点が出てくるのか
利下げ／据え置きの市場への影響

を、順番にやさしく整理していきます。

今回の“統計ブランク”──止まったままの数字と、その後遺症

● 止まった統計（＝FRBが最も重視するもの）

シャットダウン期間に発表できなかった統計は以下の通りです。

分類	停止・遅延した主要指標	影響
雇用	雇用統計（NFP）、失業率、家計調査、求人件数（JOLTS）	景気判断の“中心軸”が欠測
物価	一部のPPIデータ、住宅関連価格指標	インフレトレンドの把握に遅れ
成長	GDP速報値の更新、個人消費の詳細（PCE）	景気の足元が“靄の中”
住宅	建設許可件数、新築販売、中古販売	金利の効き方が読み取りにくい

特に雇用統計が出ないのは、FRBにとって 視覚を奪われるのに等しい 状態です。

FRBは“何で代用するのか”──民間データとベージュブックという“仮の地図”

公式統計が止まったとき、FRBは別の情報源に頼るしかありません。

民間データ（ADP・カード会社・求人サイト）

ADP雇用レポート
→ 10月末までの週次ベースで、就労人口が 週あたり -11,250人 減少（Bloomberg発）
カード会社データ（Visa / Mastercard / アメックス）
→ 小売・外食の支出が弱い
オンライン求人（Indeed / ZipRecruiter）
→ 求人数は前年比マイナス圏で推移

これらは「公式ではない」ものの、短期のトレンド把握には十分使えるデータ です。

ベージュブック（地区連銀の“聞き取り経済学”）

FRBは統計が止まったとき、12地区連銀が企業・金融機関・地域経済の声を集めたベージュブックに頼ります。

直近10月版は

経済活動：横ばい
雇用：弱含み
賃金：伸び鈍化
価格：モデレート（高止まり）

となっており、これはそのまま12月会合の基礎資料になります。

マーケットデータ（市場が“先に反応する”指標）

FRBは以下の市場指標も“経済の鏡”として使います。

金利先物（フェドウォッチ）：利下げ確率
インフレ期待（5Y5Y）
米債利回り（2年・10年）
株価（S&P500、ナスダック）
ドル円・ドル指数（DXY）

とくに金利先物は、“FRBが何をすると市場が思っているか”を示すため、政策判断の重要な参考になります。

12月会合の核心論点──「景気を守る」か「データ不足を恐れる」か

12月FOMCの議題は、極めて明確です。

論点①：追加利下げをするか？

利下げを支持する材料：

シャットダウンの余波で消費が鈍い
週次データで就労人口が減少
住宅市場が明確に冷え込んでいる
FAA減便・物流停滞で年末商戦にも影響
中小企業が融資に慎重
“景気下支えの必要性”が増している

論点②：むしろ据え置くべきでは？（慎重派の主張）

据え置きを支持する材料：

データが足りない状態で利下げすると誤診のおそれ
シャットダウン解除直後は統計が“一時的に跳ねる”（ノイズ）
インフレ期待はまだ高め
ボウマン・ウォーラーらタカ派の反対が継続中

特に「統計の空白をどう読むか」 が最大の論点になります。

■ FRBは“跳ねるデータ”をどう扱う？──シャットダウン明けのノイズ問題

政府が再開すると、統計はまとめて発表されます。

すると──

急に雇用者数が戻ったように見える
消費が急増したように見える
製造業が回復したように見える

といった“統計のジャンプ（跳ね戻り）”が起きます。

FRBはこれを 「本物の回復」 と 「統計の歪み」 に分けて考える必要があります。

これは政策判断を非常に難しくします。

■ 利下げ／据え置きの影響分析──市場・金利・為替はどう動くか

最後に、12月会合の選択がマーケットにどう波及するかを簡潔に整理します。

▼（A）追加利下げの場合

影響対象	動きの方向	コメント
米金利（2年・10年）	低下	景気下支え意図が明確
株式（S&P500）	上昇	テック・住宅関連に追い風
ドル円	ドル安・円高方向	金利差縮小、円買い戻し
米債（安全資産）	価格上昇	需給タイト化
クレジット市場	スプレッド縮小	リスク許容度やや改善

▼（B）据え置きの場合

影響対象	動きの方向	コメント
米金利	やや上昇	“FRBは慎重”のメッセージ
株式	小幅下落	利下げ期待の巻き戻し
ドル円	ドル高方向	金利差意識、円売り再開
クレジット市場	スプレッド拡大	景気不安が再燃

小まとめ

シャットダウン43日は、FRBの視界を大きく曇らせた
公式データの“空白”を民間データ・ベージュブックで埋める
12月会合は「景気優先」vs「データ不足リスク」の綱引き
ノイズの多い統計をどう読むかが最大課題
利下げ／据え置きは、金利・株式・ドル円に明確な分岐をもたらす

■ 市場インパクト総括──米株・米債・ドル・円・金・クレジット

シャットダウンが43日間続いたあとの再開は、市場にとって「最悪のシナリオを一つ回避した」という意味で安心材料になりました。
ただし、“数字”と“家計”と“企業”が受けたダメージは、ここからゆっくりと表面化していきます。

ここでは、株・債券・為替・コモディティ・クレジットを短期（〜2週間）／中期（1〜3ヶ月） に分けながら整理していきます。

米国株式──安心感のラリーと“後から来る消費の重さ”

▼ 短期：リリーフラリーが優勢

シャットダウンが解消されたことで

政治リスクの後退
統計再開への期待
12月FOMCの予測可能性が少し戻る

といった“安心材料”が一気に広がります。

特に、年末相場（サンタラリー）を意識した資金が動きやすく、S&P500・ナスダックは短期的に上昇しやすい構図です。

▼ 中期：家計・企業決算に“遅れて効く”影響

43日間の無給・遅延・物流停滞は、以下の形で企業収益にじわじわ響きます。

家計のクレカ遅延 → 消費関連株の売上圧迫
官公庁タウンの落ち込み → ローカル小売・飲食の決算にマイナス
航空・物流の遅延 → 年末商戦の在庫不足リスク
中小企業の融資姿勢悪化 → 設備投資の鈍化

短期は上がっても、中期で“二段落ち”の懸念がしばらく付きまといます。

▼ セクター別の恩恵・逆風

セクター	方向性	理由
生活必需品・ヘルスケア	追い風	消費の底堅さ・ディフェンシブ需要
大型テック（クラウド・AI）	安定	金利低下期待・景気敏感でないビジネスモデル
官公庁依存セクター（防衛・契約企業）	不透明	入札遅れ・支払い遅延が残存
航空・物流	逆風	FAA減便＋貨物機材停止（MD-11問題）
小売（特に低所得者依存）	弱い	家計の支払い遅延が継続

② 米国債（米10年債・T-Bill）──“安心”と“財政不安”の綱引き

▼ 米10年債利回り：一旦は低下 → しかし長期は重い

政府再開で、「最悪の政治リスク消えた」という理由から利回りは短期的に低下しやすいです。

ただし、中期では以下の理由で再び重くなる可能性があります。

財政赤字は依然として過去最大級
国債増発（再開後のキャッシュ補填）が不可避
格付け会社（S&P・ムーディーズ）の警戒文書が続きやすい

つまり、

“短期は安心 → 中期は国債供給増で金利が上向く”
このシナリオがベースになります。

▼ T-Bill（短期国債）：需給はタイトだが、リスクも増えた

短期国債（1〜6カ月もの）は

リスク回避の資金流入
MMF（マネーマーケットファンド）の需要増
シャットダウンの遅延分を埋める短期増発

で、需給がタイトで値動きしやすい展開が続きます。

特に “格下げ観測” が出ると、T-Bill市場が最初に反応します。

通貨──ドル・円のすれ違いと政策金利の差

▼ ドル：政治リスクプレミアムは剥落、でも財政不安は残る

ドルは

シャットダウン解除 → 買い戻し（ドル高）
財政赤字 → 上値を抑える（ドル安要因）

という、両方の力を受けます。

方向性としては、

“ややドル高だが、一本調子では上がらない”

というのが現実的です。

▼ 円：FRB利下げペース × 日銀の動きの掛け算

日本は

植田総裁がインフレ目標上方修正を検討
政策金利はゼロ近辺で維持

という状況で、円の動きは完全にFRB次第。

FRBが利下げ → 円高方向
FRBが据え置き → 円安方向

シャットダウン再開の安心感で一度円安に振れても、12月会合での利下げシナリオが残れば、

円は“じわりと買われる”動きが続きます。

金（ゴールド）・原油──“保険の金”と“三角関係の原油”

金（ゴールド）：政治と財政の保険需要が継続

ゴールドは今回

シャットダウン（政治リスク）
財政赤字拡大（ドルの信認揺らぎ）

この2つが揃っていたため、買われ続けました。

政府再開で一旦落ち着いても

中東情勢
財政赤字問題
12月FOMCの不確実性

が残るため

金は“高止まりを維持”する可能性が高いです。

▼ 原油：米国需要 × 中東情勢 × ドル強弱の三角関係

原油価格は、次の3つの要因がぶつかります。

米国内の年末需要増（追い風）
中東地政学リスク（支え）
ドル高（原油の上値を抑える）

したがって、

方向性が読みにくい → “レンジ相場”が続きやすい

というのが実務的な見立てです。

クレジット（企業債・家計・中小企業）──“静かな悪化”が続く

最後は、シャットダウンの影響が最も長く残る“影の主役”です。

▼ ハイイールド債（ジャンク債）

シャットダウン解除で一時的にスプレッドは縮小しやすいですが、

家計負債の延滞
小売企業の決算悪化
中小企業の資金繰り懸念

があるため、中期的には 再びスプレッド拡大（悪化） がメインシナリオです。

▼ 家計のデフォルト率

以下の領域で“遅れて上がる”ことが予想されます。

クレジットカード
自動車ローン
家賃（滞納率）
学資ローン

とくに、無給期間の家計崩れがそのまま残るため、

家計デフォルト率は2026年前半まで上昇トレンドになりやすい。

▼ 中小企業（SMB）のデフォルト率

消費低迷
融資姿勢の厳格化
官公庁タウンの売上減

この3つの組み合わせで、レストラン・小売・物流下請け などを中心に、デフォルト率は緩やかに悪化しやすいです。

小まとめ

政府再開は“良いニュース”だが、数字と家計の傷跡は消えない
株は短期上がるが、中期は業種差が大きくなる
米国債は“安心”と“財政赤字”の綱引き
ドルはやや強め、円はFRBの利下げペース次第
金は“リスクの保険”として底堅い
クレジットは最も後遺症が残りやすく、静かに悪化

■ 世界への波及──日本・欧州・新興国はどう見るか

43日間も続いた米国のシャットダウンは、国内問題に見えて、実は“世界経済の神経”を静かに揺らしました。
ここでは、日本・欧州・新興国がどう影響を受け、何を警戒しているのかを整理します。

日本──「外需・防衛・ITサービス」が静かに揺れる

アメリカの政府機能は再開しましたが、
すべての発注・支払い・許認可が一気に元通り になるわけではありません。

日本にとっての影響は、主に3つのラインで現れます。

▼ 米政府調達（防衛・IT）の“遅れ”

日本企業は、

防衛装備品の部品
米政府向けのITサービス（クラウド・セキュリティ）
DX関連の受託開発

など、米政府調達のサプライチェーンに深く関わっています。

今回の43日間の停止により、

契約審査・更新の遅延
支払い処理の後ろ倒し
新規プロジェクトの凍結・縮小

が発生しており、
四半期決算にズレ込む可能性が出てきています。

「先送りされた案件が、一気に戻る」とは限らず、
大統領府・国防総省・DHS（国土安全保障省）が順番に整理していくため、日本企業の実感としては “3ヶ月遅れ” 程度の影響もあり得ます。

▼ 外需・輸出の手ざわり

米国の景気が弱れば、日本の輸出産業（機械・自動車・半導体装置）も直撃します。

とくに今回のシャットダウンは、

家計の消費がやや傷んだ
雇用データが遅れ、企業の予測精度が低下
年末商戦の物流が詰まった

という“じわじわ効くタイプ”だったため、2025年Q4〜2026年Q1の日本企業の外需には注意が必要です。

▼ 金融市場を通じた波及

米債利回り
ドル円
ゴールド高
クレジットスプレッド

これらが揺れると、日本の投資家（GPIF・保険・年金）も動きます。

とくに日銀が慎重姿勢を続けるなかで、

「米国発の金利低下 × 日本の低金利」
＝日本円の“妙に強い局面”

が来ることもあります。

欧州──“自分も不安定”だからこそ米国の乱れがこたえる

欧州は、インフレ沈静 → 経済鈍化 → 財政余力が乏しいという“多重の悩み”の真っただ中。

そこへ、米国の政治リスクです。

▼ ECB（欧州中央銀行）が最も嫌う展開

ECBが今もっとも恐れているのは

米国の不安定によるドル高
欧州から米国への資金流出
自国の景気押し下げ

つまり、

“アメリカの政治リスク → ドルが強くなる → 欧州が苦しくなる”

という流れです。

実際、欧州の投資銀行・年金はドル資産比率を高める動きを見せています。

▼ EU財政の“弱い部分”が露呈しやすい

イタリア・フランス・スペインの財政赤字が続くなかで、米国で政治混乱が起こると

国債利回りが連れ高
銀行株が不安定
景気後退のリスクが意識される

という“連動悪化”が起きやすくなります。

▼ 英国（BoE）にも波及

英国は

高金利の副作用
財政悪化
ロンドン市場の縮小懸念

など、独自の悩みが多い国です。ここに 米国の政策不透明感 が入ると、

“ドルが動くと、ポンドも揺れる”

という連動性が強まります。

金融街（シティ）は基本ドル依存なので、シャットダウン長期化はずっと警戒されていました。

新興国・資源国──“ドル建ての世界”はいつも米国次第

新興国は、ドルが動けば、景気も通貨も債務も動きます。

今回のシャットダウンは、直接の影響よりも “心理的な政治リスク” が残りました。

▼ ドル高でもドル安でも困る構造

シャットダウンが続くと

ドル高（政治不安による安全資産買い）
ドル安（財政リスクでドル売り）

どちらに振れても、新興国の立場は厳しくなります。

理由はシンプルで

新興国の借金は“ドル建ての借金”だから。

とくに

トルコ
パキスタン
アルゼンチン
エジプト

などは、米国の政治不安＝即リスク要因です。

▼ 資源国は“契約の安定性”を気にしている

資源輸出国（サウジ・UAE・カナダ・豪州など）は、エネルギー・資源の多くを ドル建て契約 で受けています。

今回のように米国政府が止まると

決済遅延
先物価格の乱高下
ヘッジコストの上昇

が起きるため、ドル契約のリスク管理を見直す動きが広がっています。

これは中長期で、「ドル離れ」の一部として積み上がる可能性があります。

小まとめ

日本は“外需”と“政府調達”が遅れて影響
欧州は“自分も不安定”なため、米国の政治リスクに敏感
新興国はドル建て債務が重いので、シャットダウンは政治リスクそのもの
資源国はドル契約の不安定化を嫌がり、将来の“ドル以外”の選択肢を模索

■ 繰り返されるシャットダウンが意味する“制度疲労”

43日間にわたるシャットダウンは、
行政の一時停止という表面だけを見ると「政治の行き違い」に見えます。
しかし、実態はもっと深く、もっと静かに進んでいる“構造変化”です。

ここでは、「アメリカという制度がどこまで疲れているのか」を裏側から読み解きます。

「チェック・アンド・バランス」から「スタック・アンド・パラリシス」へ

アメリカ政治の強みは、行政・立法・司法が互いを監視し合う Check & Balance（抑制と均衡） の仕組みでした。

ところが今は、それがこう変わっています。

Check & Balance → Stack & Paralysis
（積み上がって動かないシステム）

二大政党の対立は「政策論争」から外れ
相手の得点を阻止するために政府機能そのものを人質に取り
社会全体を巻き込む政治ゲームへ変質した

つまり、制度の“安全装置”が、むしろ機能停止のトリガーになっている のです。

予算交渉の“人質化”──政策ではなく、破壊力を競う局面

政府予算は、本来「政策を実行するための手段」です。
ところが近年は、

自分の要求が通らないなら政府を止める
相手の政策を嫌うから政府を止める
与党内の分裂を示すために政府を止める

という、“人質取り合戦”に変わりつつあります。

今回の43日間は、その象徴といえます。

行政そのものが、立法（議会）による政治戦略のコマにされている。

この構造が変わらなければ、シャットダウンは「例外」ではなく “常態イベント” になります。

行政への信頼低下 → 民主主義への信頼低下 → ポピュリズム再燃

シャットダウンは、
実はアメリカ国民の心理に大きな影響を残します。

給料が止まる
給付が遅れる
行政手続きが詰まる
裁判も統計も遅れる
空港や物流まで止まる

これが 「国が守ってくれない」という実感 を強めます。

その結果どうなるか？

行政不信 → 政治不信 → 既存政党への不信 → ポピュリズムへの流れ

実は、この流れは世界の民主主義国が共通して抱える問題です。

アメリカのシャットダウンは、米国だけの話に見えて、世界の民主主義の“未来の姿”を先取りしている とも言えます。

世界の基軸国が、政治要因で何度も止まるという“レピュテーションリスク”

今回最も大きいのは、実は 経済の損失ではなく「信頼の損失」 です。

世界最大の軍事力
世界最大の金融市場
世界最大の基軸通貨ドル

これらを支える“根っこ”が、安定した行政 です。

その行政が政治ゲームで何度も止まると、世界の投資家・中央銀行はこう考えます。

「アメリカは、政治で止まる国だ」

これは、ドルや米国債の価値そのものの前提を揺らす、非常に重たいレピュテーションリスクです。

すぐに影響は出ませんが、10年単位で効いてくる「じわじわ型」 のダメージになります。

将来の分岐点：債務上限問題・格下げ・そして“脱ドル”の加速

今回のシャットダウンが示したのは、アメリカが抱える“もう一つの地雷”です。

債務上限問題（Debt Ceiling）
財政赤字の急拡大
ムーディーズ・S&Pによる再格下げの可能性
米債務の金利費用の急増

これらはすべて、「政治の機能不全」が引き金になります。

そして、ここからは裏読みとして最も大事なポイントです。

政治リスクが増えれば増えるほど、
非ドル建て決済・デジタル通貨・多国間通貨の動きは必ず追い風を受ける。

BRICSの通貨構想
中東のデジタル通貨ネットワーク
インドのINR決済の拡大
中国のCIPS
欧州のデジタルユーロ
日本の円・アジア決済構想

これらは一気にドルを脅かす存在にはなりません。
ですが、ドル“だけ”の時代は確実に揺らいでいる のです。

今回の43日間は、その未来のひとつの“シグナル”でした。

この章のまとめ（本当に柔らかく）

シャットダウンは“政治のメカニズムのほころび”が表に出た１つの事例だと思います。
トランプ大統領への不信感は確実に大きくなりました。同時に反トランプ運動が拡大する恐れがあります。
行政不信が政治不信を生み、社会の分断を深める可能性有。
アメリカが止まると、世界も揺れる。
そしてその揺れは、長期的には「ドル一強」の未来に影を落とす可能性があります。

■ まとめ＋実務家・投資家のチェックリスト

まとめ

43日ぶりに連邦政府はようやく再開しました。
けれど、その“見えない傷”は、行政・家計・企業・市場のあちこちに残っています。

行政は再開しても、処理の遅れはしばらく続きます。
家計は、支払い遅延や副業増など「後から効いてくる負担」を抱えたままです。
市場は、データの空白と政治リスクを織り込みながら動き続けます。

つまり、止まっていたのは政府だけではなく、社会のいたる場所で“静かなズレ”が積み上がった のです。

そしてこのズレは、次の焦点である 12月FOMC（12月9–10日予定） に向けて、アメリカ経済の読み解き方に小さくない影響を残していきます。

実務家・投資家のためのチェックリスト

「何を見ればいいのか？」を、行政・家計・市場 の3レイヤーで整理します。

① 行政・統計：どこが“遅れて跳ねる”か

📌 雇用統計（Nonfarm Payrolls, Household Survey）
　→ 空白期間の反動で“突発的に跳ねる”可能性
　→ 修正値（revision）が大きくブレやすい

📌 小売売上高（Retail Sales）
　→ 消費者心理が回復しない場合は弱含み継続

📌 クレジットカード延滞率（delinquency rate）
　→ 10〜11月の遅延の“後追い波”が出てくるのは12〜1月

📌 差し押さえ件数（foreclosure / eviction filings）
　→ 連邦補助の遅延が住宅市場に影響しやすい

📌 住宅指標（許可・着工・中古販売）
　→ 財務省の遅延で住宅ローン保証の処理が遅れがち

② 政治：次の“止まるリスク”をどう読むか

📌 次の予算交渉のタイミング
　→ つなぎ予算なら「再びシャットダウン」のリスクが残る

📌 債務上限（Debt Ceiling）協議のスケジュール
　→ 過去数年のアメリカは、ここが最大の政治リスク源

📌 議会のねじれ度合い（上院・下院の法案通過状況）
　→ “何が通らないのか”を見るだけで、次の混乱が読める

③ 市場：資金の流れと“リスク温度”を把握する指標

📌 米国債の入札結果（bid-to-cover、海外勢の応札比率）
　→ 財政不安・政治不安が真っ先に表れる場所

📌 ドルインデックス（DXY）
　→ 政治リスク後退でドル高
　→ 財政不安でドル安
　→ “二方向に振れやすい”期間に入る

📌 金価格（Gold）
　→ 政治リスク・財政リスクのヘッジ需要が持続

📌 クレジットスプレッド（HY・IG）
　→ 家計・中小企業のデフォルト増加が最も早く反映される

📌 VIX（恐怖指数）
　→ FOMC前に“二段階の揺れ”が出やすい

12月FOMCへのブリッジ

本記事は、「アフター・シャットダウンの実体経済・社会側の基礎編」 です。

データの空白
家計のダメージ
行政処理の遅延
政治リスクの残り火

これらはすべて、12月9–10日のFOMC がどの程度「利下げ／据え置き」を判断できるかに直結します。

次号以降の記事では、この“現場の揺れ”が FRBの政策にどう跳ね返るのか を深掘りします。

ふかちん＆GP君の一言

ふかちん
「国が止まる」という出来事は、数字よりも“空気”に影響を残します。
行政も、家計も、企業も、「また止まるかもしれない」という小さな不安を抱えたまま、日常に戻ることになります。
経済は気持ちで動く部分も大きい。だからこそ、この43日間の見えない傷は、これから少しずつ表に出てくるはずです。

GP君
再開はゴールではなく、むしろ“ここから何が動くか”を見るスタート地点です。
統計も、家計も、企業も、データの遅れが一気に噴き出してくる。
次のFOMCは、この「空白をどう読むか」が最大のポイントになります。
僕らは、ニュースの行間と、その裏にある構造を一緒に読み解いていきます。

二人
これが、ふかちん＆GP君流の真骨頂──“止まった43日間の見えない傷”を読み解く視点です。